売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,519,602	7,213,639	11,244,491	15,630,970
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	286,048	363,612	719,661	932,277

(単位:円)

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(ⅰ) 気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標
当社グループでは、先述の「シナリオ別分析結果の概要」に示したとおり、リスク及び機会ごとに指標を設定し、その影響度を分析・評価しております。例えば、政策・法規制リスクでは、日本政府による税制の変更や新たな規制の導入が当社の調達金額や売上高に与える影響度合いを指標として設定しております。また、気候変動に伴う技術や製品については、リスクと機会の両面があると捉えており、当社の製品・サービスに関連性の強い技術や製品を特定し、それらの動向が当社の財務に与える影響度を指標として設定しております。
温室効果ガス排出量(以下、GHG排出量)は気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定する上で重要な指標です。また、その排出量を炭素価格(カーボンプライシング)貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、企業によって様々な価格帯があると承知しておりますが、日本国内における税や取引制度がまだ導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札・販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング(ICP)を実施し、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(2) 業績の推移について
当社グループは、2003年12月期に、売上高の増加に伴い利益面の黒字転換をいたし、以後22ヵ年にわたり黒字決算を継続しております。しかしながら、利用企業の状況の変化等により、システム使用料を売上高として積み上げる当社グループの収益モデルに変更を行わざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、利用企業の利便性向上や新規サービスを提供するために、継続的にソフトウエア開発を行っております。ソフトウエア開発が計画どおり行われた場合でも、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があり、投資を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	BtoB-PF FOOD	BtoB-PF ES	計
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,447,102	4,916,121	13,363,223	13,363,223

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。
また、中期経営方針である「本業(BtoBプラットフォーム)の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」、「出資先のシナジー拡大&収益化」に取り組み、長期的視野に基づいた中期業績目標として、2026年12月期に売上高200億円突破、営業利益50億円を目指してまいります。
次連結会計年度(2025年1月1日～12月31日)におきましては、積極姿勢を維持し、中期的売上成長の加速策を優先いたします。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)-EC市場規模は、前年比10.7%増の465.2兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比2.5ポイント増の40.0%となりました(経済産業省「令和5年度電子商取引に関する市場調査報告書」)。
このような環境下にあって、当社グループは中期経営方針である、「本業(BtoBプラットフォーム)の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大&収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当連結会計年度末(2024年12月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(注1)は、前連結会計年度末比138,123社増の1,149,299社、全体の事業所数は、前連結会計年度末比245,725事業所増の2,134,013事業所となり、当連結会計年度の売上高は、15,630百万円と前年度比2,267百万円(17.0%)の増加となりました。
売上原価は、「BtoBプラットフォーム 請求書」のオプションサービス売上(他社サービスを活用したスキャンサービスや郵送代行等)に伴う支払手数料が増加しました。また、サーバーのクラウド移行のための検証費用等が一時的に増加しましたが、クラウド移行後はサーバー費用の低減により、通期のデータセンター費の増加が抑制されました。

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#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	61,592千円	67,488千円
売上原価	-	151,416

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