有価証券報告書-第16期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を長期的に調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主にソフトウェア開発に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理の方針に従い、営業債権については、本社経理部と各事業部が連携して、営業債権の回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じ同様の管理を行っております。なお、デリバティブ取引の執行・管理は取締役会決議に従って行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成24年12月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①現金及び預金	583,561	583,561	-
②売掛金	886,447
貸倒引当金(*1)	△9,171
	877,275	877,275	-
資産計	1,460,836	1,460,836	-
①買掛金	148,226	148,226	-
②短期借入金	400,000	400,000	-
③未払金	129,674	129,674	-
④未払法人税等	249,975	249,975	-
⑤長期借入金	576,000	576,000	-
負債計	1,503,876	1,503,876	-
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成25年12月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
①現金及び預金	620,263	620,263	-
②売掛金	1,035,508
貸倒引当金(*1)	△15,072
	1,020,435	1,020,435	-
資産計	1,640,699	1,640,699	-
①買掛金	160,177	160,177	-
②短期借入金	400,000	400,000	-
③未払金	63,561	63,561	-
④未払法人税等	427,491	427,491	-
⑤長期借入金	288,000	288,000	-
負債計	1,339,230	1,339,230	-
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金
1年内返済予定の短期借入金を含んでおります。長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
非上場株式	30,000	0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注記での記載をしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日) (単位:千円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金	583,561	-	-
売掛金	877,275	-	-

当連結会計年度(平成25年12月31日) (単位:千円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金	620,263	-	-
売掛金	1,020,435	-	-

4.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。