有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社株式 ……………………移動平均法による原価法を採用しております。
ロ. その他有価証券
市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 ………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 ………………………主に定率法を採用しております。
(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産 ………………………主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
特許権 8年
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 …………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 …………………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、事業者の企業間取引の効率化・デジタル化を支援するSaaS『BtoBプラットフォーム』を主要サービスとして提供しております。サービス導入までに係る初期費用における主な履行義務は、顧客に対してBtoBプラットフォームを利用可能とするセットアップ業務であり、当該履行義務が完了した時点で収益を認識しております。その後の利用料における主な履行義務は、顧客に対してBtoBプラットフォームを契約期間にわたって提供することであります。当該履行義務は、契約期間の経過とともに充足されることから、当該期間にわたって収益を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。