有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎として
グルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営
業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるも
のとしております。
減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率
で割り引いて算出しております。
ロ.主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には複数の仮定が含まれており、利用企業
がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数
に関する予測を重要な仮定と考えております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定
の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
株式会社タノム株式の取得により同社を連結したことに伴い発生したのれんを連結財務諸表に計上しており
ます。のれんは、企業結合日における取得価額の配分手続を適切に行った上で、取得原価と純資産の差額から
算出しております。また、当該のれんの償却期間を5年と見積っております。のれんの減損の兆候判定におい
て、主に当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、回収可能価額を著しく低下させる変化や
経営環境の著しい悪化の有無の検討を行っております。
ロ.主要な仮定
のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。株式会社タノムの事業計画には、複数の仮定が含まれており、利用企業が「TANOMU」を継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数に関する予測を重要な仮定と考えております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用い
た仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。
(1) ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 313,229 | - |
| ソフトウエア | 3,555,445 | 3,674,850 |
| ソフトウエア仮勘定 | 519,369 | 640,413 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎として
グルーピングを行っており、減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営
業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合等に減損の兆候があるも
のとしております。
減損の兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率
で割り引いて算出しております。
ロ.主要な仮定
当該将来キャッシュ・フローは事業計画に基づき算定し、事業計画には複数の仮定が含まれており、利用企業
がBtoBプラットフォームを継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数
に関する予測を重要な仮定と考えております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定
の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
(2)のれんの評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 1,096,191 | 1,593,784 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
株式会社タノム株式の取得により同社を連結したことに伴い発生したのれんを連結財務諸表に計上しており
ます。のれんは、企業結合日における取得価額の配分手続を適切に行った上で、取得原価と純資産の差額から
算出しております。また、当該のれんの償却期間を5年と見積っております。のれんの減損の兆候判定におい
て、主に当初事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき、回収可能価額を著しく低下させる変化や
経営環境の著しい悪化の有無の検討を行っております。
ロ.主要な仮定
のれんの償却期間は、株式の取得原価の算定の基礎とした事業計画に基づく投資の合理的な回収期間等を参考にして効果の発現する期間を合理的に見積っております。株式会社タノムの事業計画には、複数の仮定が含まれており、利用企業が「TANOMU」を継続的に利用し、利用規模が拡大していくことを前提とした利用企業の新規契約件数に関する予測を重要な仮定と考えております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用い
た仮定が変化し、のれんの評価及びのれんの効果が発現する期間に影響を与える可能性があります。