有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
減価償却費	2,958	千円	2,573	千円
貸倒引当金繰入額	288	千円	18,703	千円

2019/06/21 15:57

#2 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/21 15:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金	1,413千円	7,522千円
賞与引当金	4,075千円	3,633千円

1. 評価性引当金額が7,500千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額を
追加的に認識したことに伴うものであります。

2019/06/21 15:57

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年2019/06/21 15:57