有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
貸倒引当金	1,413千円	7,522千円
賞与引当金	4,075千円	3,633千円
未払費用	611千円	542千円
未払事業税	1,166千円	164千円
投資有価証券	5,572千円	6,917千円
繰越欠損金	62,315千円	63,105千円
その他	-千円	144千円
繰延税金資産小計	75,155千円	82,030千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円	△63,105千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△13,301千円
評価性引当額小計	△68,907千円	△76,407千円
繰延税金資産合計	6,248千円	5,622千円

1. 評価性引当金額が7,500千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額を
追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	19,900	31,759	980	―	―	10,466	63,105千円
評価性引当額	△19,900	△31,759	△980	―	―	△10,466	△63,105千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.62% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 6.66% 住民税均等割 3.71% 評価性引当額の減少 △59.52% その他 2.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △16.03%	法定実効税率 34.59% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 11.35% 住民税均等割 9.16% 評価性引当額の減少 △33.30% 税率変更による繰延税金資産の修正額 △6.22% その他 △0.39% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.19%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成31年8月31日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産が645千円増加し、法人税等調整額が645千円減少しております。