有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(1)流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰越欠損金	-千円	27,168千円
賞与引当金	-千円	1,956千円
未払事業税	547千円	1,004千円
貸倒引当金	1,521千円	2,008千円
のれん	-千円	769千円
未払費用(社会保険料)	-千円	249千円
小計	2,068千円	33,157千円
評価性引当額	2,068千円	1,869千円
計	-	31,288千円

(2)固定資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰越欠損金	290,973千円	235,451千円
投資有価証券評価損	11,036千円	11,039千円
減損損失	2,439千円	139千円
のれん償却費	1,641千円	-千円
貸倒損失	3,645千円	3,646千円
小計	309,736千円	250,276千円
評価性引当額	309,736千円	250,276千円
計	-	-
繰延税金資産計	-	31,288千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
課税所得が発生していないため、記載しておりません。	法定実効税率 (調整) 評価性引当額の減少 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0% △61.4% △1.7% △25.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。この税率変更により繰延税金資産が2,080千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。