有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(1)流動資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
賞与引当金	3,969千円	4,075千円
未払事業税	11千円	1,166千円
貸倒引当金	308千円	394千円
未払費用(社会保険料)	617千円	611千円
小計	4,906千円	6,248千円
評価性引当額	4,906千円	-千円
計	-千円	6,248千円

(2)固定資産

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰越欠損金	63,818千円	62,315千円
投資有価証券	14,383千円	5,572千円
貸倒引当金	1,019千円	1,019千円
小計	79,221千円	68,907千円
評価性引当額	79,221千円	68,907千円
計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。	法定実効税率 30.62% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 6.66% 住民税均等割 3.71% 評価性引当額の減少 △59.52% その他 2.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △16.03%