有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(1)流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰越欠損金	27,168千円	78,906千円
賞与引当金	1,956千円	2,419千円
未払事業税	1,004千円	1,361千円
貸倒引当金	2,008千円	709千円
のれん	769千円	-千円
未払費用(社会保険料)	249千円	317千円
小計	33,157千円	83,714千円
評価性引当額	1,869千円	709千円
計	31,288千円	83,005千円

(2)固定資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰越欠損金	235,451千円	66,401千円
投資有価証券評価損	11,039千円	-千円
投資有価証券	-千円	10,017千円
減損損失	139千円	-千円
貸倒損失	3,646千円	-千円
小計	250,276千円	76,419千円
評価性引当額	250,276千円	76,419千円
計	-	-千円
繰延税金資産計	31,288千円	83,005千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の減少 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0% △61.4% △1.7% △25.1%		法定実効税率 (調整) 評価性引当額の減少 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6% △33.6% △6.9% △1.7% △6.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。この税率変更により繰延税金資産が2,080千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。