有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
(1)流動資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰越欠損金	12,961千円	-千円
賞与引当金	2,576千円	3,969千円
未払事業税	2,970千円	11千円
貸倒引当金	50千円	308千円
損害補償損失引当金	1,234千円	-千円
未払費用(社会保険料)	386千円	617千円
小計	20,178千円	4,906千円
評価性引当額	-千円	4,906千円
計	20,178千円	-千円

(2)固定資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰越欠損金	41,413千円	63,818千円
投資有価証券	9,484千円	14,383千円
貸倒引当金	-千円	1,019千円
小計	50,898千円	79,221千円
評価性引当額	50,898千円	79,221千円
計	-千円	-千円
繰延税金資産計	20,178千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整) 評価性引当額の減少 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1% △5.8% △0.8% 26.5%		当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。