減価償却費 - アドネットワーク事業
個別
- 2013年3月31日
- 877万
- 2014年3月31日 -35.39%
- 566万
- 2015年3月31日 -34.74%
- 369万
- 2016年3月31日 -46.61%
- 197万
- 2017年3月31日 -37.82%
- 122万
- 2018年3月31日 -52.2%
- 58万
- 2019年3月31日 -60.31%
- 23万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2019/06/21 15:57
当社は、サービスの内容、提供方法、販売方法等に基づいて「アドネットワーク事業」、「広告代理事業」、「自社メディア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アドネットワーク事業」は不特定多数の媒体を束ね、それらの媒体に対し広告を配信するアドネットワーク広告及び成果報酬型のアフィリエイト広告を提供するものであります。「広告代理事業」は、純広告や検索連動型(リスティング)広告を提供するものであります。「自社メディア事業」は当社運営のサイトを通じて一般消費者へサービスや有用な情報を提供するものであります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/21 15:57
前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 賞与引当金繰入額 12,831 千円 10,503 千円 減価償却費 2,958 千円 2,573 千円 貸倒引当金繰入額 288 千円 18,703 千円 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2019/06/21 15:57
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社バンダイナムコエンターテインメント 216,243 アドネットワーク事業 - #4 事業の内容
- 平成31年3月31日現在の当社の企業集団は、当社のみで構成され、アドネットワーク事業、広告代理事業及び自社メディア事業を主な事業として取り組んでおり、この区分はセグメントと同一であります。2019/06/21 15:57
(1) アドネットワーク事業
①『MAIST(マイスト)』(クリック課金アドネットワーク) - #5 売上原価明細書(連結)
- 至 平成31年3月31日)2019/06/21 15:57
(原価計算の方法)※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費 971千円 販売促進費 2,030千円 業務委託料 7,723千円 ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
減価償却費 662千円 販売促進費 1,532千円 業務委託料 17,723千円 - #6 従業員の状況(連結)
- 2019/06/21 15:57
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) アドネットワーク事業 14 (3)
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #7 沿革
- 2 【沿革】2019/06/21 15:57
(注) ※は連結子会社に係る事項であります。年月 事項 平成21年11月 アドネットワークサービス「Mobile Ad Integrated Station(MAIST:マイスト)」を開始。 平成22年4月 アドネットワーク事業(旧アフィリエイト事業)と広告代理事業をインターネット広告事業へ統合。 平成22年5月 自己株式の公開買付が成立し、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱より独立。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社が事業を営むインターネット業界においては、インターネット広告市場が順調に成長を続けている一方、成長率は鈍化しており、アドネットワーク広告市場は顕著に衰退している事が見受けられます。また、アドフラウド問題への対処などを含め、インターネット広告業界全体において、高いコンプライアンス意識が求められています。2019/06/21 15:57
第20期事業年度につきましては、上記の課題に鑑みて、主力事業であるアドネットワーク事業の依存から脱却すべく、様々な新規事業に取り組み続けることによって、将来にわたる収益基盤の改善を行い、持続的な成長に繋げてまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)経営成績2019/06/21 15:57
当社のアドネットワーク事業においては、アドネットワークの需要が衰退してきていることによって減収減益となった一方で、広告代理事業においては、高収益が見込まれるサービスへの注力および収益が見込めないサービスの停止等の取捨選択が功を奏し、減収増益となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高1,916,301千円(前年比13.6%減)、営業利益15,796千円(前年比45.9%減)、経常利益12,169千円(前年比56.2%減)、当期純利益8,793千円(前年比70.4%減)となりました。