有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/21 15:57
【資料】
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【項目】
94項目
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社のアドネットワーク事業においては、アドネットワークの需要が衰退してきていることによって減収減益となった一方で、広告代理事業においては、高収益が見込まれるサービスへの注力および収益が見込めないサービスの停止等の取捨選択が功を奏し、減収増益となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高1,916,301千円(前年比13.6%減)、営業利益15,796千円(前年比45.9%減)、経常利益12,169千円(前年比56.2%減)、当期純利益8,793千円(前年比70.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、数値につきましてはセグメント間取引分相殺消去前のものを記載しております。
(アドネットワーク事業)
当セグメントにおいては、クリック保証型アドネットワーク「MAIST(マイスト)」及びスマートフォンアドプラットフォーム「TAP ONE(タップワン)」、成果報酬型アドネットワーク「AAA(トリプルエー)」を中心とするインターネット広告事業を運営しております。当事業年度においては、インフルエンサー広告やSNS広告等、配信手法の多様化に伴ってアドネットワークの需要が減少してきたことにより、売上高は1,389,237千円(前年比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は79,359千円(前年比18.6%減)と減収減益となりました。
(広告代理事業)
当セグメントにおいては、モバイル分野における純広告販売の他、アドネットワーク等の販売を行っておりますが、当事業年度においては、事業拡大のため継続的に新サービスを育成し、高収益を見込まれるサービスに注力した結果、売上高は510,199千円(前年比28.2%減)、セグメント利益(営業利益)は39,365千円(前年比25.9%増)と減収増益となりました。
(自社メディア事業)
自社メディア事業は、スマートフォン向け電子コミック配信サービス「eyebook(アイブック)」及び「JCnews(ジェイシーニュース)」等、自社メディアの運営・開発を行っております。当事業年度においては売上高は25,698千円(前年比0.2%増)となり、開発費の支出等が影響し、セグメント損失(営業損失)は32,224千円(前期は27,157千円の営業損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
アドネットワーク事業1,381,19793.0--
広告代理事業510,19972.2--
自社メディア事業24,90498.2--
合計1,916,30186.4--

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(%)
アドネットワーク事業1,381,19793.0
広告代理事業510,19972.2
自社メディア事業24,90498.2
合計1,916,30186.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前事業年度当事業年度
販売高
(千円)
割合
(%)
販売高
(千円)
割合
(%)
株式会社バンダイナムコエンターテインメント--216,24311.3

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 前事業年度における株式会社バンダイナムコエンターテインメントに対する販売実績は総販売実績の10%未満のため記載を省略しております。
(2)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,124,404千円(前事業年度末は1,202,319千円)となり、77,915千円減少いたしました。これは、主として、売掛金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は49,794千円(前事業年度末は57,133千円)となり、7,339千円減少いたしました。これは、主として、減価償却によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は219,322千円(前事業年度末は313,370千円)となり、94,047千円減少いたしました。これは、主として、買掛金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債はありません。
(純資産)
当事業年度末における純資産は954,876千円(前事業年度末は946,082千円)となり、8,793千円増加いたしました。これは、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローについては、営業活動による4,396千円の減少、投資活動による2,191
千円の減少があった結果、現金及び現金同等物は6,531千円減少いたしました。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、860,424千円(前年比0.8%減)となりました。各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、4,396千円の減少(前年は55,718千円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2,191千円の減少(前年は20,652千円の減少)となりました。これは主に、敷金の差入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期は財務活動を行わなかったため、財務活動によるキャッシュ・フローはございません。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、当会計期間における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、設備投資やM&A等の戦略的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。