半期報告書-第19期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の分析
当社のアドネットワーク事業においては、主要顧客との取引減少を主な原因として減収減益となった一方で、広告代理事業においては、好調なサービスに経営資源を集中させたことにより、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高1,077,796千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は30,100千円(前年同期は13,973千円の営業損失)、経常利益は27,655千円(前年同期は13,172千円の経常損失)、中間純利益は23,745千円(前年同期は13,647千円の中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、数値につきましてはセグメント間取引分相殺消去前のものを記載しております。
(アドネットワーク事業)
当セグメントにおいては、スマートフォンアドプラットフォーム「TAP ONE(タップワン)」及びクリック保証型アドネットワーク「MAIST(マイスト)」、成果報酬型アドネットワーク「AAA(トリプルエー)」を中心とするインターネット広告事業を運営しております。当中間会計期間においては、これらの中でも特に高い成長性が見込まれるスマートフォン分野の「TAP ONE(タップワン)」と「MAIST(マイスト)」に引き続き経営資源を集中をさせて参りましたが、主要顧客との取引減少が主な原因となり、売上高は759,273千円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益(営業利益)は54,523千円(前年同期比2.9%減)と前年同期比で減収、減益となりました。
(広告代理事業)
当セグメントにおいては、インターネットにおける純広告販売の他、アドネットワーク等の販売を行っております。当中間会計期間においては、好調なサービスに経営資源を集中させたことが主な要因となり、売上高は310,625千円(前年同期比57.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は29,286千円(前年同期は13,529千円のセグメント損失)と前年同期比で増収、増益となりました。
(自社メディア事業)
自社メディア事業は、主としてスマートフォン向け電子コミック配信サービス「eyebook(アイブック)」及びキュレーションアプリ「JCnews(ジェイシーニュース)」等、自社メディアの運営・開発を行っております。当中間会計期間においては、売上高は13,456千円(前年同期比3.5%減)となり、セグメント損失(営業損失)は、18,960千円(前年同期は18,810千円のセグメント損失)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
アドネットワーク事業	754,140	95.5	―	―
広告代理事業	310,625	157.4	―	―
自社メディア事業	13,031	94.5	―	―
合計	1,077,796	107.7	―	―

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
アドネットワーク事業	754,140	95.5
広告代理事業	310,625	157.4
自社メディア事業	13,031	94.5
合計	1,077,796	107.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間会計期間		当中間会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社デジタルガレージ	100,446	10.0	―	―

当中間会計期間における株式会社デジタルガレージに対する販売実績は、総販売実績の10%未満のため記載を省略しています。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,186,374千円(前事業年度末は1,202,319千円)となり、15,945千円減少いたしました。これは、主として、売掛金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は52,123千円(前事業年度末は57,133千円)となり、5,009千円減少いたしました。これは、主として、固定資産の減価償却により減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は268,669千円(前事業年度末は313,370千円)となり、44,700千円減少いたしました。これは、主として、買掛金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債はありません。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は969,828千円(前事業年度末は946,082千円)となり、23,745千円増加いたしました。これは、中間純利益の計上によるものであります。
また、当社は平成30年5月24日開催の取締役会において、会社法第447条第1項の規定に基づき、当社の資本金の額187,979,197円のうち、87,979,197円を減少させ100,000,000円とすることを、平成30年6月22日開催の第18回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決された事をうけて、当中間会計期間において減資いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して36,891千円増加して903,847千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは38,807千円のプラス(前年同期は147,554千円のプラス)となりました。これは主として、税引前中間純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,972千円のマイナス(前中間期は、投資活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。)となりました。これは主として、敷金の差入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前中間会計期間、当中間会計期間ともに財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、当中間会計期間における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、設備投資やM&A等の戦略的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。