半期報告書-第20期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の分析
当社のアドネットワーク事業においては、アドネットワーク広告の需要が衰退したことを原因として減収減益となり、広告代理事業においては、主要広告案件の停止等が影響したことにより、減収減益となりました。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高563,738千円(前年同期比47.7%減)、営業損失は65,536千円(前年同期は30,100千円の営業利益)、経常損失は45,771千円(前年同期は27,655千円の経常利益)、中間純損失は64,425千円(前年同期は23,745千円の中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、数値につきましてはセグメント間取引分相殺消去前のものを記載しております。
(アドネットワーク事業)
当セグメントにおいては、スマートフォンアドプラットフォーム「TAP ONE(タップワン)」及びクリック保証型アドネットワーク「MAIST(マイスト)」、成果報酬型アドネットワーク「AAA(トリプルエー)」を中心とするインターネット広告事業を運営しております。当中間会計期間においては、これらの中でも特に高い成長性が見込まれるスマートフォン分野の「TAP ONE(タップワン)」と「MAIST(マイスト)」に引き続き経営資源を集中をさせて参りましたが、アドネットワーク広告の需要衰退が主な原因となり、売上高は466,493千円(前年同期比38.6%減)、セグメント損失(営業損失)は8,160千円(前年同期は54,523千円のセグメント利益)と前年同期比で減収、減益となりました。
(広告代理事業)
当セグメントにおいては、インターネットにおける純広告販売の他、アドネットワーク等の販売を行っております。当中間会計期間においては、主要広告案件の停止等が影響したことにより、売上高は107,180千円(前年同期比65.5%減)となり、セグメント損失(営業損失)は10,058千円(前年同期は29,286千円のセグメント利益)と前年同期比で減収、減益となりました。
(自社メディア事業)
自社メディア事業は、主としてスマートフォン向け電子コミック配信サービス「eyebook(アイブック)」及びキュレーションアプリ「JCnews(ジェイシーニュース)」等、自社メディアの運営・開発を行っております。当中間会計期間においては、売上高は10,446千円(前年同期比22.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)は、16,766千円(前年同期は18,960千円のセグメント損失)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
アドネットワーク事業	446,425	59.2	―	―
広告代理事業	107,180	34.5	―	―
自社メディア事業	10,132	77.8	―	―
合計	563,738	52.3	―	―

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
アドネットワーク事業	446,425	59.2
広告代理事業	107,180	34.5
自社メディア事業	10,132	77.8
合計	563,738	52.3

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前中間会計期間		当中間会計期間
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
株式会社バンダイナムコエンターテインメント	―	―	60,133	10.7

3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,018,879千円(前事業年度末は1,124,404千円)となり、105,525千円減少いたしました。これは、主として、売掛金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は27,238千円(前事業年度末は49,794千円)となり、22,555千円減少いたしました。これは、主として、のれんが減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は155,666千円(前事業年度末は219,322千円)となり、63,655千円減少いたしました。これは、主として、買掛金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債はありません。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は890,450千円(前事業年度末は954,876千円)となり、64,425千円減少いたしました。これは、中間純損失の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して3,926千円増加して864,351千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,869千円のプラス(前年同期は38,807千円のプラス)となりました。これは主として、売上債権の増減額の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません(前年同期は1,972千円のマイナス)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前中間会計期間、当中間会計期間ともに財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
この方針に従い、当中間会計期間における運転資金及び設備投資資金については、自己資金により充当しました。
今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、設備投資やM&A等の戦略的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
(5)重要事象等について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は売上高の著しい減少並びに重要な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ますが、以下に示す課題への対処を行うことにより安定的な財務基盤を確立し、当該重要事象が早期に
解消されるよう取り組んでまいります。
①固定費の削減
当社が運営している全アドネットワークシステムの開発業務を一本化する事により、開発リソースの削減を行う
と同時に需要がある配信システムを迅速に提供する事が可能となります。また、サーバー費の見直しを行う事に
より固定費の削減に努めてまいります。
②売上の改善
当社が主力としているアドネットワーク広告市場の需要低下が著しく、売上の減少に大きく影響しており
今後はネットだけではなく、リアルとの融合事業の展開を進め早期に収益改善を図ってまいります。また、新たな
収益基盤を構築すべく、新規事業に取り組んでまいります。
当中間会計期間においては、現金及び預金864,351千円を保有し、今後に必要な運転資金は十分に確保できている
ことから、継続企業に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。