有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
法定実効税率30.62%(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目6.66%住民税均等割3.71%評価性引当額の減少△59.52%その他2.5%税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.03%	法定実効税率34.59%(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目11.35%住民税均等割9.16%評価性引当額の減少△33.30%税率変更による繰延税金資産の修正額△6.22%その他△0.39%税効果会計適用後の法人税等の負担率15.19%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2019/06/21 15:57