2495 アキナジスタ

2495
2013/08/09
時価
2億円
PER
28.37倍
2010年以降
赤字-1629.61倍
(2010-2014年)
PBR
0.28倍
2010年以降
0.56-41.28倍
(2010-2014年)
ROE
0.92%
ROA
0.75%
資料
Link
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売上高 - 自社メディア事業

【期間】

個別

2013年3月31日
2572万
2014年3月31日 +79.6%
4620万
2015年3月31日 +23.27%
5696万
2016年3月31日 -35.83%
3655万
2017年3月31日 -0.4%
3640万
2018年3月31日 -29.57%
2564万
2019年3月31日 +0.22%
2569万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「アドネットワーク事業」は不特定多数の媒体を束ね、それらの媒体に対し広告を配信するアドネットワーク広告及び成果報酬型のアフィリエイト広告を提供するものであります。「広告代理事業」は、純広告や検索連動型(リスティング)広告を提供するものであります。「自社メディア事業」は当社運営のサイトを通じて一般消費者へサービスや有用な情報を提供するものであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2019/06/21 15:57
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社バンダイナムコエンターテインメント216,243アドネットワーク事業
2019/06/21 15:57
#3 事業の内容
3 【事業の内容】
平成31年3月31日現在の当社の企業集団は、当社のみで構成され、アドネットワーク事業、広告代理事業及び自社メディア事業を主な事業として取り組んでおり、この区分はセグメントと同一であります。
(1) アドネットワーク事業
2019/06/21 15:57
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 15:57
#5 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの内容、提供方法、販売方法等に基づいて「アドネットワーク事業」、「広告代理事業」、「自社メディア事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アドネットワーク事業」は不特定多数の媒体を束ね、それらの媒体に対し広告を配信するアドネットワーク広告及び成果報酬型のアフィリエイト広告を提供するものであります。「広告代理事業」は、純広告や検索連動型(リスティング)広告を提供するものであります。「自社メディア事業」は当社運営のサイトを通じて一般消費者へサービスや有用な情報を提供するものであります。
2019/06/21 15:57
#6 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 15:57
#7 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
(1)
自社メディア事業3
(5)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2019/06/21 15:57
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(アドネットワーク事業)
当セグメントにおいては、クリック保証型アドネットワーク「MAIST(マイスト)」及びスマートフォンアドプラットフォーム「TAP ONE(タップワン)」、成果報酬型アドネットワーク「AAA(トリプルエー)」を中心とするインターネット広告事業を運営しております。当事業年度においては、インフルエンサー広告やSNS広告等、配信手法の多様化に伴ってアドネットワークの需要が減少してきたことにより、売上高は1,389,237千円(前年比7.1%減)、セグメント利益(営業利益)は79,359千円(前年比18.6%減)と減収減益となりました。
(広告代理事業)
2019/06/21 15:57
#9 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 自社メディア事業
当事業年度の主な設備投資等は、情報機器の購入であり総額184千円の投資を実施しました。
2019/06/21 15:57