3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以後取得の建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 5年