有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営基本方針は、主力事業であるインターネット広告事業に経営資源を集中させ、自社サービスの差別化を推進することにより、ステークホルダーの利益最大化を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社が重要視している経営指標は、売上高および営業利益であります。
(3)経営環境
当社が主力事業を展開するインターネット広告市場が引き続き成長し、2017年におけるインターネット広告費は1,509,400百万円(前年比115.2%)と順調に成長を続けており(注1)、そのうちモバイル広告費は、2018年には1兆円規模にまで拡大することが予想されております(注2)。
しかしながら、高成長期に高い市場地位を獲得しようとする競争が激化し、より一層の競争力強化が求められております。
(注1)出所「2017年 日本の広告費」株式会社電通
(注2)出所「2017年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」株式会社D2C/株式会社サイバーコミュニケーションズ/株式会社電通
(4)対処すべき課題
前期において注力したシステム開発や体制強化に基づき、アドネットワーク事業の収益拡大を図るとともに、広告代理事業においては、引き続き好調なサービスに経営資源を集中させることにより、更なる収益拡大を目指してまいります。
また、事業拡大に伴うリスク回避等の観点から、ガバナンス機能の強化を図り、事業環境の変化に柔軟且つ迅速に対応しうる体制の確立を目指してまいります。