#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/02/27 9:21
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2015/02/27 9:21
#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: なお、貸出コミットメント契約には、単体の貸借対照表の純資産の部の金額や単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付加されております。
2015/02/27 9:21
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)財政状態
① 資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2億15百万円増加し、52億11百万円(前連結会計年度末比4.3%増)となりました。内訳としては、流動資産が32億3百万円(同1.6%増)、固定資産が20億5百万円(同9.2%増)、繰延資産が3百万円(同33.4%減)となりました。
2015/02/27 9:21