純資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2015/02/27 9:21

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2015/02/27 9:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が384,692千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が58,105千円減少しております。
なお、1株当たり純資産は13.13円減少しております。

2015/02/27 9:21

#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、貸出コミットメント契約には、単体の貸借対照表の純資産の部の金額や単体の損益計算書の経常損益等より算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付加されております。

2015/02/27 9:21

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/02/27 9:21

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債の主な減少要因は、長期借入金が1億19百万円、リース債務が63百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2億79百万円増加し、30億59百万円(同10.1%増)となりました。

2015/02/27 9:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
1株当たり純資産額	628円37銭	691円54銭
1株当たり当期純利益金額	71円46銭	75円64銭

(注)1 当社は、平成25年6月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/02/27 9:21