純資産
連結
- 2013年11月30日
- 27億8043万
- 2014年11月30日 +10.05%
- 30億5987万
- 2015年11月30日 +14.52%
- 35億413万
個別
- 2013年11月30日
- 26億5479万
- 2014年11月30日 +12.67%
- 29億9115万
- 2015年11月30日 +12.4%
- 33億6219万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(2) 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2016/02/26 9:51 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係わる投資事業組合の持分相当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他有価証券評価差額金を計上しております。2016/02/26 9:51 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/02/26 9:51
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,776千円減少し、繰越利益剰余金が3,776千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/02/26 9:51
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,776千円減少し、利益剰余金が3,776千円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債の主な減少要因は、リース債務が1億64百万円増加した一方、社債が60百万円、長期借入金が1億19百万円減少したことによるものです。2016/02/26 9:51
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて4億44百万円増加し、35億4百万円(同14.5%増)となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/02/26 9:51
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 1株当たり純資産額 691円54銭 791円96銭 1株当たり当期純利益金額 75円64銭 92円20銭