当社は、このような環境変化に対応すべく、既存事業の強化を図るため、2018年11月期にサービス価格の改定を実施いたしました。また、新たな事業への展開や必要な設備投資も進めております。今までのサプライチェーンという生産者視点のオペレーションの拡充、新たに小売業者の売り場視点でのサービスモデルを構築しており、小売業のSPA化の実践を支援する取組みとして今期中にはリリースする予定です。また、当社が本格的に国産青果マーケットへ進出するために、次世代の国産青果物流通プラットフォームの開発も進めております。また、ドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験、海外事業展開としてフィリピンの農協組織に向けたマイクロファイナンスシステムのサービスのリリース、子会社の有機農産物販売についても、引き続き準備や事業強化を進めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13億61百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は75百万円(前年同期比は営業利益0百万円)、経常利益は77百万円(前年同期は経常損失1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2019/04/12 9:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
