- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4. 減価償却費の調整額15,578千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,434千円は、本社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
2022/02/24 10:45- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、4,849,874千円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金(現預金及び有価証券)、繰延税金資産、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額19,821千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,280千円は、本社資産の設備投資額であります。2022/02/24 10:45 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については個別法または最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~43年
工具、器具及び備品 2年~20年2022/02/24 10:45 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億84百万円(前年同期は93百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1億38百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/02/24 10:45- #5 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、142百万円(無形固定資産を含む。)であります。主にオペレーション支援事業におけるシステムの機能強化やイーサポートリンクシステムVer.2、生鮮MDシステム及びStock Linkシステムなどに投資をいたしました。
2022/02/24 10:45- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2022/02/24 10:45- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
有形固定資産 188,823千円
無形固定資産 263,832千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/02/24 10:45- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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