売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,353,527	2,730,436	3,960,304	5,187,468
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△6,421	61,574	△63,297	△695,495

2022/02/24 10:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/02/24 10:45

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/02/24 10:45

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス	937,529	オペレーション支援事業、農業支援事業
株式会社ファーマインド	810,646	オペレーション支援事業、農業支援事業

2022/02/24 10:45

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2022/02/24 10:45

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/24 10:45

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを図る尺度として、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA(=営業利益+減価償却費)も経営指標として重要視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022/02/24 10:45

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが主に事業を展開する生鮮流通を取り巻く環境は、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応の要請からデジタルトランスフォーメーション(DX)領域への投資意欲が強い傾向となっており、サプライチェーンにおけるEC(Electronic Commerce:電子商取引)や宅配事業者など競争の激化が進んでいる状況にあります。スーパーマーケット業界についても共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化やコロナ禍における行動様式の変化により他業態との競争が激しさを増しており、働き手の確保など店舗運営の効率化やサプライチェーンの最適化など構造的課題に対し、より優位性の高い取組みを進めることが必要となっています。
このような状況の中、当社グループは、コロナ禍における社会及び消費者の行動様式の変化に対応した店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題、サプライチェーン短縮化に対応した商品調達力強化、ECや宅配利用増加に伴う物流機能の効率化といった、構造的課題への対応スピードを強化する必要性があり対応を進めてまいりました。その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取り組み等を行いサービス化に努めてまいりましたものの、コロナ禍において営業活動の制約等もあったことから「輸入青果物サプライチェーン事業」の減収をその他事業で十分にカバーできず、売上高、収益状況ともに厳しい状況となりました。また、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、希望退職に伴う特別退職金などを特別損失に計上いたしました。
以上の結果、売上高につきましては、51億87百万円(前連結会計年度比8.2%減)、営業損失は95百万円(前年同期は営業利益2億65百万円)、経常損失は1億26百万円(前年同期は経常利益2億35百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は9億42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1億16百万円)となりました。

2022/02/24 10:45

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/02/24 10:45

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	3,986千円	9,291千円
営業費用	-	18,201

2022/02/24 10:45