当社グループが主に事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからDX(デジタルトランスフォーメーション)領域への投資が活発となっています。EC(Electronic Commerce:電子商取引)市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争の激化も進んでいる状況にあり、キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、店舗運営の効率化やサプライチェーンの最適化など従来の構造的課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。また、コロナ禍における行動様式の変化もあり、他業態との競争が激しさを増す中、さらにスピード感をもって対応しなければなりません。
このような状況下、当社グループは、経験やノウハウを活かし業界各プレイヤーとの取り組みを強化し、サービス化に努めてまいりました。店舗効率化やネット利用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題への対応、サプライチェーン短縮化に対応した商品調達力の強化、ECや宅配利用の増加に伴う物流の効率化など構造的課題に取り組んでまいりました。しかしながら、オペレーション支援事業の落ち込みを十分カバーできず、売上高は減収となりましたが、事業構造改革への取り組みの効果が収益力の回復に寄与いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億54百万円(前年同期比14.7%減)、営業利益は43百万円(前年同期は営業損失6百万円)、経常利益は43百万円(前年同期は経常損失6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円)となりました。
2022/04/14 9:43
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