四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2022年4月14日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、景気の回復傾向が続いているものの新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響を避けられず、依然として厳しい状況にあります。需給双方に起因する食料品やエネルギーの価格上昇の動きが物価全体を押し上げ、個人消費は引き続き下振れリスクに注意する必要があります。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況でありますが、今後は対策に伴う制限の緩和により、経済活動の早期回復が期待されます。
当社グループが主に事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからDX(デジタルトランスフォーメーション)領域への投資が活発となっています。EC(Electronic Commerce:電子商取引)市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争の激化も進んでいる状況にあり、キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、店舗運営の効率化やサプライチェーンの最適化など従来の構造的課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。また、コロナ禍における行動様式の変化もあり、他業態との競争が激しさを増す中、さらにスピード感をもって対応しなければなりません。
このような状況下、当社グループは、経験やノウハウを活かし業界各プレイヤーとの取り組みを強化し、サービス化に努めてまいりました。店舗効率化やネット利用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題への対応、サプライチェーン短縮化に対応した商品調達力の強化、ECや宅配利用の増加に伴う物流の効率化など構造的課題に取り組んでまいりました。しかしながら、オペレーション支援事業の落ち込みを十分カバーできず、売上高は減収となりましたが、事業構造改革への取り組みの効果が収益力の回復に寄与いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億54百万円(前年同期比14.7%減)、営業利益は43百万円(前年同期は営業損失6百万円)、経常利益は43百万円(前年同期は経常損失6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存顧客の契約終了により売上高減少となりましたが、受託業務オペレーションの効率化の推進やRPA導入、各リソースの見直しによる体制整備を行い、生産性の向上に努めてまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、大手量販店のグループ会社等へ導入を進めるとともに、顧客ニーズに対応すべく機能の改修や追加を行い課金対象となるトランザクション量が増加したため、売上高は増加いたしました。「青果売場構築支援事業」は、導入店舗を増やすとともに、事業規模拡大に伴い業務の標準化を進め、運営の効率化を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は8億29百万円(前年同期比19.2%減)、セグメント利益は2億68百万円(同1.8%増)となりました。
(農業支援事業)
「りんご・国産青果物販売事業」については、本年度産のりんご販売は、高単価の販売戦略で売上高維持に努めたものの、集荷数量が目標を下回り、その他国産青果物の取り扱いも伸び悩み、「りんご・国産青果物販売事業」全体では前年をやや下回る結果となりました。子会社における「有機農産物販売事業」は、バナナ等の有機輸入商材は商品調達が不安定な状況となった一方、国産有機野菜の取り扱いが伸長し売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は3億25百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて4億70百万円減少し、56億53百万円(前連結会計年度末比7.7%減)となりました。
内訳としては、流動資産が46億5百万円(同9.5%減)、固定資産が10億48百万円(同1.3%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が5億4百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が45百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて4億63百万円減少し、24億50百
万円(同15.9%減)となりました。
内訳としては、流動負債が11億27百万円(同24.9%減)、固定負債が13億22百万円(同6.4%減)となりまし
た。
流動負債の主な減少要因は、事業構造改善引当金が2億57百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が77百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて6百万円減少し、32億2百万
円(同0.2%減)となりました。
この結果、自己資本比率は56.7%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を4百万円計上した一方、その
他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、景気の回復傾向が続いているものの新型コロナウイルス変異株の感染拡大の影響を避けられず、依然として厳しい状況にあります。需給双方に起因する食料品やエネルギーの価格上昇の動きが物価全体を押し上げ、個人消費は引き続き下振れリスクに注意する必要があります。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況でありますが、今後は対策に伴う制限の緩和により、経済活動の早期回復が期待されます。
当社グループが主に事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからDX(デジタルトランスフォーメーション)領域への投資が活発となっています。EC(Electronic Commerce:電子商取引)市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争の激化も進んでいる状況にあり、キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、店舗運営の効率化やサプライチェーンの最適化など従来の構造的課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。また、コロナ禍における行動様式の変化もあり、他業態との競争が激しさを増す中、さらにスピード感をもって対応しなければなりません。
このような状況下、当社グループは、経験やノウハウを活かし業界各プレイヤーとの取り組みを強化し、サービス化に努めてまいりました。店舗効率化やネット利用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題への対応、サプライチェーン短縮化に対応した商品調達力の強化、ECや宅配利用の増加に伴う物流の効率化など構造的課題に取り組んでまいりました。しかしながら、オペレーション支援事業の落ち込みを十分カバーできず、売上高は減収となりましたが、事業構造改革への取り組みの効果が収益力の回復に寄与いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11億54百万円(前年同期比14.7%減)、営業利益は43百万円(前年同期は営業損失6百万円)、経常利益は43百万円(前年同期は経常損失6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存顧客の契約終了により売上高減少となりましたが、受託業務オペレーションの効率化の推進やRPA導入、各リソースの見直しによる体制整備を行い、生産性の向上に努めてまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、大手量販店のグループ会社等へ導入を進めるとともに、顧客ニーズに対応すべく機能の改修や追加を行い課金対象となるトランザクション量が増加したため、売上高は増加いたしました。「青果売場構築支援事業」は、導入店舗を増やすとともに、事業規模拡大に伴い業務の標準化を進め、運営の効率化を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は8億29百万円(前年同期比19.2%減)、セグメント利益は2億68百万円(同1.8%増)となりました。
(農業支援事業)
「りんご・国産青果物販売事業」については、本年度産のりんご販売は、高単価の販売戦略で売上高維持に努めたものの、集荷数量が目標を下回り、その他国産青果物の取り扱いも伸び悩み、「りんご・国産青果物販売事業」全体では前年をやや下回る結果となりました。子会社における「有機農産物販売事業」は、バナナ等の有機輸入商材は商品調達が不安定な状況となった一方、国産有機野菜の取り扱いが伸長し売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は3億25百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント損失17百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて4億70百万円減少し、56億53百万円(前連結会計年度末比7.7%減)となりました。
内訳としては、流動資産が46億5百万円(同9.5%減)、固定資産が10億48百万円(同1.3%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が5億4百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が45百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて4億63百万円減少し、24億50百
万円(同15.9%減)となりました。
内訳としては、流動負債が11億27百万円(同24.9%減)、固定負債が13億22百万円(同6.4%減)となりまし
た。
流動負債の主な減少要因は、事業構造改善引当金が2億57百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が77百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて6百万円減少し、32億2百万
円(同0.2%減)となりました。
この結果、自己資本比率は56.7%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を4百万円計上した一方、その
他有価証券評価差額金が11百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。