四半期報告書-第25期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2022年10月14日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国は、新型コロナウイルス感染症に対する各種対策のもと、経済活動が正常に向かいつつあります。しかしながら、資源価格の高騰や物価の上昇、歴史的な円安の進行等の影響により、生活防衛意識に伴う消費マインドの伸び悩みも予想され、引き続き景気下振れリスクを抱え先行きの不透明感が強い状況であります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからDX(デジタルトランスフォーメーション)領域への投資が活発となっており、EC(Electronic Commerce:電子商取引)市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争も激化している状況にあります。キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化、コロナ禍における生活様式の変化を背景に、購買行動も変わりつつあり、スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、店舗運営の効率化や商品調達の最適化など構造的な課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。また、グローバルベースの取り組みとして持続可能な社会の実現に向け、生鮮流通業界においても脱炭素や食品ロス削減などの課題を抱え、今後環境配慮の視点を持った事業展開を強化する必要があります。
このような環境にあって当社グループは、既存事業は収益拡大に注力するとともに、経験やノウハウを活用し業界各プレイヤーと取り組みを強化し、重点戦略事業として流通の効率化を目指す「生鮮流通における小商圏ビジネス」を推進してまいりました。オペレーション支援事業の落ち込みにより売上高は減収となりましたが、事業構造改革への取り組みにより収益が回復いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は34億77百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は1億88百万円(前年同期は営業損失61百万円)、経常利益は2億1百万円(前年同期は経常損失59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億22百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部顧客との契約が終了したことに伴い売上高は減少いたしましたが、事業構造改革として事業拠点体制の見直しや人員の再配置を実施するとともに、受託業務オペレーションの効率化により収益力を高める取り組みを行ってまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等へ継続的に導入を進めることで顧客取り込みを強化する一方、機能追加や改修によりユーザー利便性を高めることで課金対象となるトランザクション量が増加し、売上高の増加に寄与いたしました。「青果売場構築支援事業」は、コロナ禍での活動の制約により導入店舗数は伸び悩みましたが、サービス力向上の各施策実行、運営の効率化を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は24億96百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント利益は9億55百万円(同14.2%増)となりました。
(農業支援事業)
「りんご・国産青果物販売」については、当年度産のりんご販売は、全国的に主要産地で減産となり流通量が減少する中、集荷数量の確保ならびに高単価の販売に注力しましたが、前年を下回る結果となりました。また、その他の国産青果物は、物価の上昇や流通の混乱などによる取引先における商品調達戦略の変更等の要因により「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は目標に至りませんでした。
子会社における「有機農産物販売」については、主力となる輸入有機バナナが一時欠品となる状況や原価の上昇がありましたが、売上高は前年水準を維持いたしました。有機キウイやその他国産有機商材の取り扱いが伸長したことにより「有機農産物販売」による売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は9億81百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント損失は93百万円(前年同期はセグメント損失84百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて7億66百万円減少し、53億57百万円(前連結会計年度末12.5%減)となりました。
内訳としては、流動資産が42億71百万円(同16.1%減)、固定資産が10億85百万円(同4.9%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が7億47百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが28百万円、ソフトウエア仮勘定が7百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて8億65百万円減少し、20億48百万円(同29.7%減)となりました。
内訳としては、流動負債が8億84百万円(同41.1%減)、固定負債が11億64百万円(同17.6%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、事業構造改善引当金が2億57百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2億32百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて99百万円増加し、33億9百万円(同3.1%増)となりました。
この結果、自己資本比率は61.8%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を99百万円計上したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国は、新型コロナウイルス感染症に対する各種対策のもと、経済活動が正常に向かいつつあります。しかしながら、資源価格の高騰や物価の上昇、歴史的な円安の進行等の影響により、生活防衛意識に伴う消費マインドの伸び悩みも予想され、引き続き景気下振れリスクを抱え先行きの不透明感が強い状況であります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからDX(デジタルトランスフォーメーション)領域への投資が活発となっており、EC(Electronic Commerce:電子商取引)市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争も激化している状況にあります。キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化、コロナ禍における生活様式の変化を背景に、購買行動も変わりつつあり、スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、店舗運営の効率化や商品調達の最適化など構造的な課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。また、グローバルベースの取り組みとして持続可能な社会の実現に向け、生鮮流通業界においても脱炭素や食品ロス削減などの課題を抱え、今後環境配慮の視点を持った事業展開を強化する必要があります。
このような環境にあって当社グループは、既存事業は収益拡大に注力するとともに、経験やノウハウを活用し業界各プレイヤーと取り組みを強化し、重点戦略事業として流通の効率化を目指す「生鮮流通における小商圏ビジネス」を推進してまいりました。オペレーション支援事業の落ち込みにより売上高は減収となりましたが、事業構造改革への取り組みにより収益が回復いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は34億77百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は1億88百万円(前年同期は営業損失61百万円)、経常利益は2億1百万円(前年同期は経常損失59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億22百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部顧客との契約が終了したことに伴い売上高は減少いたしましたが、事業構造改革として事業拠点体制の見直しや人員の再配置を実施するとともに、受託業務オペレーションの効率化により収益力を高める取り組みを行ってまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等へ継続的に導入を進めることで顧客取り込みを強化する一方、機能追加や改修によりユーザー利便性を高めることで課金対象となるトランザクション量が増加し、売上高の増加に寄与いたしました。「青果売場構築支援事業」は、コロナ禍での活動の制約により導入店舗数は伸び悩みましたが、サービス力向上の各施策実行、運営の効率化を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は24億96百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント利益は9億55百万円(同14.2%増)となりました。
(農業支援事業)
「りんご・国産青果物販売」については、当年度産のりんご販売は、全国的に主要産地で減産となり流通量が減少する中、集荷数量の確保ならびに高単価の販売に注力しましたが、前年を下回る結果となりました。また、その他の国産青果物は、物価の上昇や流通の混乱などによる取引先における商品調達戦略の変更等の要因により「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は目標に至りませんでした。
子会社における「有機農産物販売」については、主力となる輸入有機バナナが一時欠品となる状況や原価の上昇がありましたが、売上高は前年水準を維持いたしました。有機キウイやその他国産有機商材の取り扱いが伸長したことにより「有機農産物販売」による売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は9億81百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント損失は93百万円(前年同期はセグメント損失84百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて7億66百万円減少し、53億57百万円(前連結会計年度末12.5%減)となりました。
内訳としては、流動資産が42億71百万円(同16.1%減)、固定資産が10億85百万円(同4.9%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が7億47百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが28百万円、ソフトウエア仮勘定が7百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて8億65百万円減少し、20億48百万円(同29.7%減)となりました。
内訳としては、流動負債が8億84百万円(同41.1%減)、固定負債が11億64百万円(同17.6%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、事業構造改善引当金が2億57百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2億32百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて99百万円増加し、33億9百万円(同3.1%増)となりました。
この結果、自己資本比率は61.8%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を99百万円計上したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。