有価証券報告書-第21期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が持ち直し、企業の設備投資の増加、雇用情勢は着実に改善していること等により、景気は緩やかに回復しております。
一方で、当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、劇的に変化しております。1つは、スーパーマーケット等の生鮮品売場の競争力が相対的に落ちてきています。高齢化や人口減少による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアやネット販売など生鮮流通の新たなチャネルも拡大していることが主な理由です。大手チェーンストアではアパレル業界のようなSPA(製造小売)方式を打ち出し、競争力のあるプライベート商品の拡大を図る方針を明示したり、業態の異なる企業が大型M&Aを実施したりと、コストを下げるための動きが加速しています。2つめは、食品流通にかかわる法制度等の変更です。農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)に沿った衛生管理の義務化や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、GAP(Good Agricultural Practice:農業生産工程管理)などの認証の取得を推進することなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更が発生しています。3つめは情報技術を活用した農産物の生産現場や流通の改革です。衛星やドローンを使った農薬散布、無人トラクターなどの実用化、ビッグデータを活用した生産予測や消費者ニーズの生産者へのフィードバックシステム構築などの情報マッチング技術が進化することにより、生産現場や中間流通の構造改革が起こってきています。
このような状況のなか、当社は輸入青果物サプライチェーンの主要顧客に対して、既存サービスの適正な提供価格の見直しを実施いたしました。また、新規顧客への積極的な投資を本格化いたしております。次の新たな事業の柱として、小売側のSPAに対応可能なビジネスへの取組み、国産青果向けの生鮮プラットフォームの構築を進めており、それに伴う受託業務対応の準備も進めております。また、前期より取り組んでいるドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても、事業拡大に向け継続中であり、子会社の有機農産物販売会社については、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。将来的な海外への事業展開として、フィリピンの一般組合に向けたマイクロファイナンス支援システムのサービスを開始するため、現地顧客とシステムリリースに向けた調整を実施しています。
以上の結果、売上高48億84百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益1億45百万円(同21.8%減)、経常利益1億26百万円(同36.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円(同91.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
なお、当連結会計年度より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(オペレーション支援事業)
生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムVer2」および業務受託サービスにつきましては、複数年のサービス契約および適正価格へ変更いたしました。また、「生鮮MDシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が計画通りに進んだこと、また、同グループの専門店への導入についても導入拡大を図り、売上向上に寄与しました。クラウド型の農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」については、今期、オプション機能としてGAPの認証取得のためのドキュメント出力に対応するサービスをリリースいたしました。システムの利便性を高め、サービス価格もリーズナブルに設定し、引き続き導入促進を図ってまいります。
以上の結果、売上高42億円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は13億2百万円(同2.6%減)となりました。
(農業支援事業)
当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管から、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売を行っております。また、昨年よりドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して26店舗(2018年11月期末時点)で取り組んでまいりました。当初に計画していた目標数値には届きませんでしたが、利益を確保できるビジネスモデルの構築を進めております。子会社の有機農産物販売会社についても、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。
以上の結果、売上高6億83百万円(前連結会計年度比67.1%増)、営業損失1億22百万円(前連結会計年度は営業損失40百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億56百万円減少し、53億37百万円(前連結会計年度末比2.9%減)となりました。内訳としては、流動資産が33億44百万円(同2.4%減)、固定資産が19億92百万円(同3.5%減)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が1億90百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定の合計額が2億22百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて1億25百万円減少し、13億53百万円(同8.5%減)となりました。内訳としては、流動負債が7億56百万円(同13.3%減)、固定負債が5億96百万円(同1.6%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債が40百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が65百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、39億84百万円(同0.8%減)となりました。
この結果、自己資本比率は74.6%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を18百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末に比して1億90百万円減少し、25億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億24百万円(前年同期は7億47百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を74百万円、減価償却費を3億70百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億49百万円(前年同期は1億4百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3億15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億65百万円(前年同期は3億55百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出58百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出88百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格により算出したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(e)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去をしております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. 当連結会計年度の㈱スミフルジャパンについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は48億84百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上42億円(同0.3%増)、農業支援事業売上6億83百万円(同67.1%増)であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムVer2」および業務受託サービスにつきましては、複数年のサービス契約および適正価格へ変更したこと、「生鮮MDシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が計画通りに進んだこと、農業支援事業では、りんごの入荷、冷蔵保管から、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売を行っており、昨年よりドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して26店舗(2018年11月期末時点)で取り組んだことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、29億42百万円(同15.6%増)となりました。主な内訳は、労務費として10億71百万円、ソフトウエア開発等の設備投資による減価償却費が3億50百万円、保守管理費が6億35百万円であります。これらにより、売上総利益は19億42百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、17億96百万円(同3.6%減)となりました。主な内訳は、人件費として9億64百万円、保守管理費が2億36百万円であります。これらにより、営業利益は1億45百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、7百万円となりました。主な内訳は、投資事業組合運用益5百万円であります。営業外費用は、27百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額20百万円、支払利息6百万円であります。これらにより、経常利益は1億26百万円となりました。
(特別損益)
特別損失は、51百万円となりました。主な内訳は、減損損失36百万円、子会社株式評価損15百万円であります。
(税金費用)
税金費用は、56百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として20百万円、法人税等調整額35百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が持ち直し、企業の設備投資の増加、雇用情勢は着実に改善していること等により、景気は緩やかに回復しております。
一方で、当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、劇的に変化しております。1つは、スーパーマーケット等の生鮮品売場の競争力が相対的に落ちてきています。高齢化や人口減少による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアやネット販売など生鮮流通の新たなチャネルも拡大していることが主な理由です。大手チェーンストアではアパレル業界のようなSPA(製造小売)方式を打ち出し、競争力のあるプライベート商品の拡大を図る方針を明示したり、業態の異なる企業が大型M&Aを実施したりと、コストを下げるための動きが加速しています。2つめは、食品流通にかかわる法制度等の変更です。農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるHACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)に沿った衛生管理の義務化や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、GAP(Good Agricultural Practice:農業生産工程管理)などの認証の取得を推進することなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更が発生しています。3つめは情報技術を活用した農産物の生産現場や流通の改革です。衛星やドローンを使った農薬散布、無人トラクターなどの実用化、ビッグデータを活用した生産予測や消費者ニーズの生産者へのフィードバックシステム構築などの情報マッチング技術が進化することにより、生産現場や中間流通の構造改革が起こってきています。
このような状況のなか、当社は輸入青果物サプライチェーンの主要顧客に対して、既存サービスの適正な提供価格の見直しを実施いたしました。また、新規顧客への積極的な投資を本格化いたしております。次の新たな事業の柱として、小売側のSPAに対応可能なビジネスへの取組み、国産青果向けの生鮮プラットフォームの構築を進めており、それに伴う受託業務対応の準備も進めております。また、前期より取り組んでいるドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても、事業拡大に向け継続中であり、子会社の有機農産物販売会社については、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。将来的な海外への事業展開として、フィリピンの一般組合に向けたマイクロファイナンス支援システムのサービスを開始するため、現地顧客とシステムリリースに向けた調整を実施しています。
以上の結果、売上高48億84百万円(前連結会計年度比6.3%増)、営業利益1億45百万円(同21.8%減)、経常利益1億26百万円(同36.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円(同91.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
なお、当連結会計年度より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(オペレーション支援事業)
生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムVer2」および業務受託サービスにつきましては、複数年のサービス契約および適正価格へ変更いたしました。また、「生鮮MDシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が計画通りに進んだこと、また、同グループの専門店への導入についても導入拡大を図り、売上向上に寄与しました。クラウド型の農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」については、今期、オプション機能としてGAPの認証取得のためのドキュメント出力に対応するサービスをリリースいたしました。システムの利便性を高め、サービス価格もリーズナブルに設定し、引き続き導入促進を図ってまいります。
以上の結果、売上高42億円(前連結会計年度比0.3%増)、営業利益は13億2百万円(同2.6%減)となりました。
(農業支援事業)
当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管から、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売を行っております。また、昨年よりドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して26店舗(2018年11月期末時点)で取り組んでまいりました。当初に計画していた目標数値には届きませんでしたが、利益を確保できるビジネスモデルの構築を進めております。子会社の有機農産物販売会社についても、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。
以上の結果、売上高6億83百万円(前連結会計年度比67.1%増)、営業損失1億22百万円(前連結会計年度は営業損失40百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億56百万円減少し、53億37百万円(前連結会計年度末比2.9%減)となりました。内訳としては、流動資産が33億44百万円(同2.4%減)、固定資産が19億92百万円(同3.5%減)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が1億90百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定の合計額が2億22百万円減少したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて1億25百万円減少し、13億53百万円(同8.5%減)となりました。内訳としては、流動負債が7億56百万円(同13.3%減)、固定負債が5億96百万円(同1.6%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債が40百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が65百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、39億84百万円(同0.8%減)となりました。
この結果、自己資本比率は74.6%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を18百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末に比して1億90百万円減少し、25億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億24百万円(前年同期は7億47百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を74百万円、減価償却費を3億70百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億49百万円(前年同期は1億4百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出3億15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億65百万円(前年同期は3億55百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出58百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出88百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 農業支援事業(千円) | 22,627 | 238.0 |
(注)1.金額は販売価格により算出したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 農業支援事業(千円) | 17,761 | 216.9 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 農業支援事業(千円) | 329,311 | 162.7 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| オペレーション支援事業 | 59,098 | 146.9 | 41,560 | 128 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(e)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| オペレーション支援事業 | 4,200,896 | 100.3 |
| 農業支援事業 | 683,811 | 167.1 |
| 合計 | 4,884,708 | 106.3 |
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去をしております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス | 929,258 | 20.2 | 962,107 | 19.7 |
| ㈱ファーマインド | 813,396 | 17.7 | 724,160 | 14.8 |
| ㈱ドール | 748,480 | 16.3 | 722,498 | 14.8 |
| ㈱スミフルジャパン | 461,363 | 10.0 | - | - |
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4. 当連結会計年度の㈱スミフルジャパンについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年2月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は48億84百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上42億円(同0.3%増)、農業支援事業売上6億83百万円(同67.1%増)であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムVer2」および業務受託サービスにつきましては、複数年のサービス契約および適正価格へ変更したこと、「生鮮MDシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が計画通りに進んだこと、農業支援事業では、りんごの入荷、冷蔵保管から、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売を行っており、昨年よりドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して26店舗(2018年11月期末時点)で取り組んだことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、29億42百万円(同15.6%増)となりました。主な内訳は、労務費として10億71百万円、ソフトウエア開発等の設備投資による減価償却費が3億50百万円、保守管理費が6億35百万円であります。これらにより、売上総利益は19億42百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、17億96百万円(同3.6%減)となりました。主な内訳は、人件費として9億64百万円、保守管理費が2億36百万円であります。これらにより、営業利益は1億45百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、7百万円となりました。主な内訳は、投資事業組合運用益5百万円であります。営業外費用は、27百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額20百万円、支払利息6百万円であります。これらにより、経常利益は1億26百万円となりました。
(特別損益)
特別損失は、51百万円となりました。主な内訳は、減損損失36百万円、子会社株式評価損15百万円であります。
(税金費用)
税金費用は、56百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として20百万円、法人税等調整額35百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は18百万円となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
