有価証券報告書-第26期(2022/12/01-2023/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により、雇用・所得環境の改善と経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性向上など構造的課題への対応からDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化してきています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格の上昇をはじめとするあらゆるコストの上昇に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入、商品の自動発注などデジタル化・効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しながら合理化と顧客満足度の両立を追求しています。また、輸入青果物のオペレーションにおいては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。
また、当社が従来主力とする輸入青果物のオペレーションにおいては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。また、国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。
このような環境にあって当社グループは、既存事業の収益基盤を強化するとともに、生鮮流通における「小商圏」「地域活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めてまいりました。既存事業においては、主要顧客との契約の更改や提供システムの利用料金の改定を行い、安定収益の確保・強化に取り組みました。一方で人材不足による各種計画の遅れや、昨今の異常気象による青果物の生育不良、それによる市場流通量の減少、調達量の不足の影響があり、減収減益となりました。
以上の結果、売上高につきましては、45億63百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は82百万円(同61.6%減)、経常利益は76百万円(同65%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円(同69.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ)オペレーション支援事業
「輸入青果物サプライチェーン事業」については、主要顧客との長期契約を更改し、安定的な収益基盤を確保するとともに、新規業務受託を獲得し、収益力の向上に努めてまいりました。大手チェーンストア向けの「生鮮MDシステム事業」については、大手量販店グループ企業、子会社等への導入を推進するとともに、機能の追加開発や改修によりユーザー利便性を高めることで、課金対象となるトランザクション量は堅調に推移しました。また、昨今の物価高、人件費の上昇等に対し、システム利用料金への価格転嫁を実施し、収益力の改善に努めてまいりました。「青果売場構築支援事業」については、青果卸のパートナー企業との調整や、ドラッグストア店舗内の売場面積の確保に難航したことから、売上高の伸び悩みが見られましたが、業務の標準化など運営の効率化を行い、収益力の向上に努めております。
以上の結果、売上高31億27百万円(前連結会計年度比3.4%減)、営業利益10億65百万円(同12.6%減)となりました。
ⅱ)農業支援事業
「りんご・国産青果物販売事業」については、令和4年度産のりんごの販売が、天候不順などの影響により集荷数量の確保が困難のため、高単価販売と販売先の集中によって事業の伸長を目指しましたが、売上高は、前年を下回る結果となりました。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物は、新規取り扱い商材のビジネススキームを見直し、調達の安定化を図りましたが、一時的な取引の縮小もあり、売上高は減少しました。また、「有機農産物販売事業」については、輸入有機商材の売上高が伸長していたものの、天候不順の影響により国産商材の調達が進まず、事業全体としては売上高が減少しました。
以上の結果、売上高14億35百万円(前連結会計年度比11.0%減)、営業損失1億8百万円(前連結会計年度は営業損失1億27百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて78百万円増加し、55億68百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。内訳としては、流動資産が42億92百万円(同3.4%減)、固定資産が12億76百万円(同21.8%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が3億92百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が2億52百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて45百万円増加し、21億64百万円(同2.2%増)となりました。内訳としては、流動負債が13億33百万円(同34.3%増)、固定負債が8億31百万円(同26.2%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が2億75百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2億99百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、34億4百万円(同1.0%増)となりました。
この結果、自己資本比率は61.1%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を46百万円計上したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して3億92百万円減少し、30億2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億46百万円(前年同期は5億4百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を73百万円、減価償却費を1億8百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億90百万円(前年同期は1億71百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出2億73百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億48百万円(前年同期は2億70百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3億20百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格により算出したものであります。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(c)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(d)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(e)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去をしております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年2月28日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は45億63百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高31億27百万円(同3.4%減)、農業支援事業売上高14億35百万円(同11.0%減)であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム」及び業務受託サービスにおける一部顧客の契約の見直しを実施したこと、「生鮮MDシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと、農業支援事業では、天候不順の影響により、商材の調達・確保が十分に出来ず、販売量が減少したことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、28億56百万円(同5.7%減)となりました。主な内訳は、労務費として6億72百万円、保守管理費が5億63百万円であります。これらにより、売上総利益は17億6百万円(同6.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、16億24百万円(同1.0%増)となりました。主な内訳は、人件費として8億48百万円、保守管理費が1億78百万円であります。これらにより、営業利益は82百万円(同61.6%減)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、15百万円となりました。主な内訳は、受取利息2百万円、受取配当金12百万円、であります。営業外費用は、21百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額10百万円であります。これらにより、経常利益は76百万円(同65.0%減)となりました。
(特別損益)
特別損失は、2百万円となりました。主な内訳は、減損損失2百万円、であります。
(税金費用)
税金費用は、26百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として16百万円、法人税等調整額9百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円(同69.8%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により、雇用・所得環境の改善と経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性向上など構造的課題への対応からDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化してきています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格の上昇をはじめとするあらゆるコストの上昇に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入、商品の自動発注などデジタル化・効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しながら合理化と顧客満足度の両立を追求しています。また、輸入青果物のオペレーションにおいては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。
また、当社が従来主力とする輸入青果物のオペレーションにおいては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。また、国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。
このような環境にあって当社グループは、既存事業の収益基盤を強化するとともに、生鮮流通における「小商圏」「地域活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めてまいりました。既存事業においては、主要顧客との契約の更改や提供システムの利用料金の改定を行い、安定収益の確保・強化に取り組みました。一方で人材不足による各種計画の遅れや、昨今の異常気象による青果物の生育不良、それによる市場流通量の減少、調達量の不足の影響があり、減収減益となりました。
以上の結果、売上高につきましては、45億63百万円(前連結会計年度比5.9%減)、営業利益は82百万円(同61.6%減)、経常利益は76百万円(同65%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円(同69.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ)オペレーション支援事業
「輸入青果物サプライチェーン事業」については、主要顧客との長期契約を更改し、安定的な収益基盤を確保するとともに、新規業務受託を獲得し、収益力の向上に努めてまいりました。大手チェーンストア向けの「生鮮MDシステム事業」については、大手量販店グループ企業、子会社等への導入を推進するとともに、機能の追加開発や改修によりユーザー利便性を高めることで、課金対象となるトランザクション量は堅調に推移しました。また、昨今の物価高、人件費の上昇等に対し、システム利用料金への価格転嫁を実施し、収益力の改善に努めてまいりました。「青果売場構築支援事業」については、青果卸のパートナー企業との調整や、ドラッグストア店舗内の売場面積の確保に難航したことから、売上高の伸び悩みが見られましたが、業務の標準化など運営の効率化を行い、収益力の向上に努めております。
以上の結果、売上高31億27百万円(前連結会計年度比3.4%減)、営業利益10億65百万円(同12.6%減)となりました。
ⅱ)農業支援事業
「りんご・国産青果物販売事業」については、令和4年度産のりんごの販売が、天候不順などの影響により集荷数量の確保が困難のため、高単価販売と販売先の集中によって事業の伸長を目指しましたが、売上高は、前年を下回る結果となりました。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物は、新規取り扱い商材のビジネススキームを見直し、調達の安定化を図りましたが、一時的な取引の縮小もあり、売上高は減少しました。また、「有機農産物販売事業」については、輸入有機商材の売上高が伸長していたものの、天候不順の影響により国産商材の調達が進まず、事業全体としては売上高が減少しました。
以上の結果、売上高14億35百万円(前連結会計年度比11.0%減)、営業損失1億8百万円(前連結会計年度は営業損失1億27百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて78百万円増加し、55億68百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。内訳としては、流動資産が42億92百万円(同3.4%減)、固定資産が12億76百万円(同21.8%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が3億92百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が2億52百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて45百万円増加し、21億64百万円(同2.2%増)となりました。内訳としては、流動負債が13億33百万円(同34.3%増)、固定負債が8億31百万円(同26.2%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が2億75百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2億99百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、34億4百万円(同1.0%増)となりました。
この結果、自己資本比率は61.1%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を46百万円計上したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して3億92百万円減少し、30億2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億46百万円(前年同期は5億4百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を73百万円、減価償却費を1億8百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億90百万円(前年同期は1億71百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出2億73百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億48百万円(前年同期は2億70百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3億20百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 農業支援事業(千円) | 308,271 | 63.9 |
(注)金額は販売価格により算出したものであります。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 農業支援事業(千円) | 445,743 | 97.8 |
(c)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 農業支援事業(千円) | 556,762 | 106.9 |
(d)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| オペレーション支援事業 | 40,760 | 460.8 | 18,990 | 376.0 |
(e)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| オペレーション支援事業 | 3,127,928 | 96.6 |
| 農業支援事業 | 1,435,651 | 89.0 |
| 合計 | 4,563,579 | 94.1 |
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去をしております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ファーマインド | 807,137 | 16.6 | 803,297 | 17.6 |
| ㈱スミフルジャパン | 448,483 | 9.2 | 489,340 | 10.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年2月28日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は45億63百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高31億27百万円(同3.4%減)、農業支援事業売上高14億35百万円(同11.0%減)であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム」及び業務受託サービスにおける一部顧客の契約の見直しを実施したこと、「生鮮MDシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと、農業支援事業では、天候不順の影響により、商材の調達・確保が十分に出来ず、販売量が減少したことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、28億56百万円(同5.7%減)となりました。主な内訳は、労務費として6億72百万円、保守管理費が5億63百万円であります。これらにより、売上総利益は17億6百万円(同6.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、16億24百万円(同1.0%増)となりました。主な内訳は、人件費として8億48百万円、保守管理費が1億78百万円であります。これらにより、営業利益は82百万円(同61.6%減)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、15百万円となりました。主な内訳は、受取利息2百万円、受取配当金12百万円、であります。営業外費用は、21百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額10百万円であります。これらにより、経常利益は76百万円(同65.0%減)となりました。
(特別損益)
特別損失は、2百万円となりました。主な内訳は、減損損失2百万円、であります。
(税金費用)
税金費用は、26百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として16百万円、法人税等調整額9百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円(同69.8%減)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。