四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年7月10日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資は弱含み、個人消費については急速に減少し、雇用情勢については弱さが増すなど、景気は極めて厳しい状況にあります。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言発令により、家庭内での食需要が高まった為、スーパーマーケットやドラッグストアでの食品関連売上が伸長いたしました。また、食品の通信販売やデリバリーサービス、外食店のテイクアウトサービスなど、多様化された食関連サービスの利用拡大にもつながりました。一方で、コロナ禍により、中小スーパーマーケットのサプライチェーンは大手と比較して弱いため、荷物が入ってこなかったという状況になったこと、また、大手のサプライチェーンは運用を絞ったために、一部の商品が調達できなくなってしまったことなどが発生しました。コロナ禍を機に、スーパーマーケットでは仕入先や集荷方法などを含め、サプライチェーンの見直しが進んでくると考えております。当社は、新規事業として輸入青果物サプライチェーンのノウハウを活かした国産青果物プラットフォームの構築を進めることを計画しており、コロナ後の環境変化は、業界に貢献できるビジネスチャンスと考えております。
当社は、10年後のあるべき姿について考え、2020年1月に中期経営計画を立案し、開示いたしました。国産青果物プラットフォームの構築をはじめ、生鮮MDシステムの機能追加を実施し、未導入であった大手チェーンストアのグループ企業にシステム導入を進めることや、ドラッグストアへの生鮮品売場構築の支援など、複数の新規事業を進めてまいります。
今回のコロナ禍は、当社の関係する生鮮流通業界のみならず、社会全体や社員の働き方に大きな影響を与えております。当社も時差出勤やテレワークなどを導入し、感染防止と社員の安全確保を図ってまいりましたが、コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備えるため、財務面の強化やテレワークなどの働き方改革の推進、職場環境の整備などを積極的に実施してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28億22百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は96百万円(同42.0%減)、経常利益は93百万円(同43.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(同42.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、前第3四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(オペレーション支援事業)
大手チェーンストア向けにサービス提供している生鮮MDシステムについては、既存導入店舗の利用増加に伴いトランザクション量が増加し、売上に寄与いたしました。一方で、輸入青果物のインポーター1社と業務受託契約が終了したことにより業務量の減少も発生いたしました。今後、業務受託量の増加に向けて、他の既存顧客との関係強化や、新規受託先の開拓を図ってまいります。また、第2四半期に計画していた採用関係費用や出張費などの一部の経費については、新型コロナウイルス感染症の影響で未使用となりました。
以上の結果、売上高は22億18百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は6億91百万円(同8.0%減)となりました。
(農業支援事業)
りんご販売については、全体的な生産量の減少もあり、取り扱い数量が減少するなか、有利販売に注力し売上に寄与いたしました。ドラッグストア売場構築支援については、コロナ禍により商談等が進まず、第2四半期における新規の導入店舗数は微増に終わりました。下期には年度計画を達成すべく導入のスピードアップを図りたいと考えております。子会社の有機農産物販売については、メキシコ産有機バナナの販売が前年同期と比較して大幅に伸長し、売上に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は6億4百万円(前年同期比21.6%増)、セグメント損失は91百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて93百万円増加し、57億16百万円(前連結会計年度末比1.7%増)となりました。
内訳としては、流動資産が38億65百万円(同7.1%増)、固定資産が18億51百万円(同8.0%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が2億1百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億27百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて59百万円増加し、16億30百万円(同3.8%増)となりました。
内訳としては、流動負債が10億64百万円(同9.1%増)、固定負債が5億65百万円(同4.9%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が1億68百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が27百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、40億86百万円(同0.8%増)となりました。
この結果、自己資本比率は71.5%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を51百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比して84百万円増加し、29億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億36百万円(前年同期は5億13百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を93百万円、減価償却費を2億円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36百万円(前年同期は1億98百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は97百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出40百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出32百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資は弱含み、個人消費については急速に減少し、雇用情勢については弱さが増すなど、景気は極めて厳しい状況にあります。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う緊急事態宣言発令により、家庭内での食需要が高まった為、スーパーマーケットやドラッグストアでの食品関連売上が伸長いたしました。また、食品の通信販売やデリバリーサービス、外食店のテイクアウトサービスなど、多様化された食関連サービスの利用拡大にもつながりました。一方で、コロナ禍により、中小スーパーマーケットのサプライチェーンは大手と比較して弱いため、荷物が入ってこなかったという状況になったこと、また、大手のサプライチェーンは運用を絞ったために、一部の商品が調達できなくなってしまったことなどが発生しました。コロナ禍を機に、スーパーマーケットでは仕入先や集荷方法などを含め、サプライチェーンの見直しが進んでくると考えております。当社は、新規事業として輸入青果物サプライチェーンのノウハウを活かした国産青果物プラットフォームの構築を進めることを計画しており、コロナ後の環境変化は、業界に貢献できるビジネスチャンスと考えております。
当社は、10年後のあるべき姿について考え、2020年1月に中期経営計画を立案し、開示いたしました。国産青果物プラットフォームの構築をはじめ、生鮮MDシステムの機能追加を実施し、未導入であった大手チェーンストアのグループ企業にシステム導入を進めることや、ドラッグストアへの生鮮品売場構築の支援など、複数の新規事業を進めてまいります。
今回のコロナ禍は、当社の関係する生鮮流通業界のみならず、社会全体や社員の働き方に大きな影響を与えております。当社も時差出勤やテレワークなどを導入し、感染防止と社員の安全確保を図ってまいりましたが、コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備えるため、財務面の強化やテレワークなどの働き方改革の推進、職場環境の整備などを積極的に実施してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28億22百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は96百万円(同42.0%減)、経常利益は93百万円(同43.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(同42.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、前第3四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(オペレーション支援事業)
大手チェーンストア向けにサービス提供している生鮮MDシステムについては、既存導入店舗の利用増加に伴いトランザクション量が増加し、売上に寄与いたしました。一方で、輸入青果物のインポーター1社と業務受託契約が終了したことにより業務量の減少も発生いたしました。今後、業務受託量の増加に向けて、他の既存顧客との関係強化や、新規受託先の開拓を図ってまいります。また、第2四半期に計画していた採用関係費用や出張費などの一部の経費については、新型コロナウイルス感染症の影響で未使用となりました。
以上の結果、売上高は22億18百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は6億91百万円(同8.0%減)となりました。
(農業支援事業)
りんご販売については、全体的な生産量の減少もあり、取り扱い数量が減少するなか、有利販売に注力し売上に寄与いたしました。ドラッグストア売場構築支援については、コロナ禍により商談等が進まず、第2四半期における新規の導入店舗数は微増に終わりました。下期には年度計画を達成すべく導入のスピードアップを図りたいと考えております。子会社の有機農産物販売については、メキシコ産有機バナナの販売が前年同期と比較して大幅に伸長し、売上に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は6億4百万円(前年同期比21.6%増)、セグメント損失は91百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて93百万円増加し、57億16百万円(前連結会計年度末比1.7%増)となりました。
内訳としては、流動資産が38億65百万円(同7.1%増)、固定資産が18億51百万円(同8.0%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が2億1百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億27百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて59百万円増加し、16億30百万円(同3.8%増)となりました。
内訳としては、流動負債が10億64百万円(同9.1%増)、固定負債が5億65百万円(同4.9%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が1億68百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が12百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が27百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、40億86百万円(同0.8%増)となりました。
この結果、自己資本比率は71.5%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を51百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比して84百万円増加し、29億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億36百万円(前年同期は5億13百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を93百万円、減価償却費を2億円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36百万円(前年同期は1億98百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は97百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出40百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出32百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。