四半期報告書-第23期第1四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年4月10日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資の増加に一部弱さがみられるものの、個人消
費が持ち直し、雇用情勢は回復していること等により、景気は緩やかに回復しておりますが、新型コロナウイルス
感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、大きく変化しております。高齢化や人口減少
による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアや電子商取引プラ
ットフォーマーの生鮮品販売など、新たな生鮮品のチャネルも拡大しております。これらの状況を受け、従来のス
ーパーマーケットは業界再編の動きが著しくなってきております。業界大手のスーパーマーケットでは、競争力の
あるプライベート商品の拡大や事業の巨大化、系列化を進めており、業態をも超えた競争となっております。ま
た、農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるHACCPに沿った衛生管理の義務化などの食品流通にかか
わる法制度等の変更など、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更も発生しております。
これらの環境変化により、国産青果物流通のスタンダードである中央卸売市場流通さえも、近い将来、様々な影響
を受ける可能性があると考えております。
当社は、このような不確定な環境変化に対応すべく、10年後の当社のあるべき姿について考え、直近の3ヵ年に
ついて中期経営計画を立案し、2020年1月14日に開示いたしました。主力である「イーサポートリンクシステム
Ver.2」と業務受託においては、そのノウハウを国産青果物のオペレーションに展開すべく、大手国内生産者への提案を実施しております。また、大手チェーンストアの事業再編に伴い、「生鮮MDシステム」の機能追加を実施しつつ、導入が困難であったグループ企業への導入を進めております。さらに、国産青果物の流通構造を変える新たなサービスである「国産青果物プラットフォーム」の開発も進めております。加えて、ドラッグストアの青果売り場構築支援サービスや、子会社の有機農産物販売についても、事業強化を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、当社の事業継続計画(BCP)に基づき、対策本部を立ち上げ、時差出勤や対応可能な社員のテレワークを実施しております。引き続き、国内外の動向を見ながら感染防止と社員の健康管理に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億3百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は42百万円(同43.3%減)、経常利益は43百万円(同43.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(同45.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、前第3四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(オペレーション支援事業)
「生鮮MDシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象のトランザクション量が増加した一方、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムVer.2」及び業務受託サービスについては、一部の顧客の業務受託サービスが終了した事に伴い、売上高は減少となりました。また、経費については人員の採用等の一部が、第2四半期以降に期ズレとなりました。
この結果、売上高は10億94百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は3億31百万円(同9.9%減)となりました。
(農業支援事業)
りんご販売の強化を実施したことに加え、販売単価の上昇が売上増加に寄与しました。また、ドラッグストア向
けの青果売り場構築サービスについてもビジネスモデルを確立し、本格的な展開期に入っており、導入店舗数も計
画通りに増加しております。子会社の有機農産物販売については、メキシコ産の有機バナナの販売が前年同期と比
較して大幅に伸長し、売上に寄与いたしました。
この結果、売上高は3億9百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。
(2)財政状態
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて83百万円減少し、55億39百万円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。
内訳としては、流動資産が36億16百万円(同0.2%増)、固定資産が19億23百万円(同4.5%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、前渡金が24百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが53百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて74百万円減少し、14億96百万円(同4.7%減)となりました。
内訳としては、流動負債が9億14百万円(同6.3%減)、固定負債が5億81百万円(同2.2%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が38百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が13百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて9百万円減少し、40億42百万円(同0.2%減)となりました。
この結果、自己資本比率は73.0%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を24百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資の増加に一部弱さがみられるものの、個人消
費が持ち直し、雇用情勢は回復していること等により、景気は緩やかに回復しておりますが、新型コロナウイルス
感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、大きく変化しております。高齢化や人口減少
による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアや電子商取引プラ
ットフォーマーの生鮮品販売など、新たな生鮮品のチャネルも拡大しております。これらの状況を受け、従来のス
ーパーマーケットは業界再編の動きが著しくなってきております。業界大手のスーパーマーケットでは、競争力の
あるプライベート商品の拡大や事業の巨大化、系列化を進めており、業態をも超えた競争となっております。ま
た、農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるHACCPに沿った衛生管理の義務化などの食品流通にかか
わる法制度等の変更など、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更も発生しております。
これらの環境変化により、国産青果物流通のスタンダードである中央卸売市場流通さえも、近い将来、様々な影響
を受ける可能性があると考えております。
当社は、このような不確定な環境変化に対応すべく、10年後の当社のあるべき姿について考え、直近の3ヵ年に
ついて中期経営計画を立案し、2020年1月14日に開示いたしました。主力である「イーサポートリンクシステム
Ver.2」と業務受託においては、そのノウハウを国産青果物のオペレーションに展開すべく、大手国内生産者への提案を実施しております。また、大手チェーンストアの事業再編に伴い、「生鮮MDシステム」の機能追加を実施しつつ、導入が困難であったグループ企業への導入を進めております。さらに、国産青果物の流通構造を変える新たなサービスである「国産青果物プラットフォーム」の開発も進めております。加えて、ドラッグストアの青果売り場構築支援サービスや、子会社の有機農産物販売についても、事業強化を進めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、当社の事業継続計画(BCP)に基づき、対策本部を立ち上げ、時差出勤や対応可能な社員のテレワークを実施しております。引き続き、国内外の動向を見ながら感染防止と社員の健康管理に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億3百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は42百万円(同43.3%減)、経常利益は43百万円(同43.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(同45.6%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、前第3四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(オペレーション支援事業)
「生鮮MDシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象のトランザクション量が増加した一方、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムVer.2」及び業務受託サービスについては、一部の顧客の業務受託サービスが終了した事に伴い、売上高は減少となりました。また、経費については人員の採用等の一部が、第2四半期以降に期ズレとなりました。
この結果、売上高は10億94百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は3億31百万円(同9.9%減)となりました。
(農業支援事業)
りんご販売の強化を実施したことに加え、販売単価の上昇が売上増加に寄与しました。また、ドラッグストア向
けの青果売り場構築サービスについてもビジネスモデルを確立し、本格的な展開期に入っており、導入店舗数も計
画通りに増加しております。子会社の有機農産物販売については、メキシコ産の有機バナナの販売が前年同期と比
較して大幅に伸長し、売上に寄与いたしました。
この結果、売上高は3億9百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント損失31百万円)となりました。
(2)財政状態
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて83百万円減少し、55億39百万円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。
内訳としては、流動資産が36億16百万円(同0.2%増)、固定資産が19億23百万円(同4.5%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、前渡金が24百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが53百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて74百万円減少し、14億96百万円(同4.7%減)となりました。
内訳としては、流動負債が9億14百万円(同6.3%減)、固定負債が5億81百万円(同2.2%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が38百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が13百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて9百万円減少し、40億42百万円(同0.2%減)となりました。
この結果、自己資本比率は73.0%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を24百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。