四半期報告書-第27期第1四半期(2023/12/01-2024/02/29)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2024年4月12日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分に注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にDX(デジタルトランスフォーメーション)への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境は大きく変化しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、PB(プライベートブランド)商品の開発や価格訴求力の高い商品の値下げ、高付加価値型PB商品の展開等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、AI技術を活用した需給予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、移動販売やEC販売、スマートストアなど、新たな販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。また、中間流通業においても、物流の2024年問題からAI技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携を踏まえた共同輸送等、配送効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するIoT機器やAI技術への投資により、社会課題への解決に向けた取り組みが進んでおります。
このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・拡大しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力しております。これらの取り組みによって、受託業務量やシステムのトランザクション量等、取扱高が増加し、また、新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動により、増収増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12億80百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は51百万円(前年同期は営業損失24百万円)、経常利益は51百万円(前年同期は経常損失25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、新規顧客の獲得に向けて、既存業務の整理を行い、新たな業務受託体制の構築と並行しながら、既存顧客へのサービスの質の維持にも努めた結果、前年同期比で増収増益となりました。「生鮮MDシステム事業」は、新技術への対応等に関わるシステム投資を行いながら、大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を推進し、課金対象となるトランザクション量は堅調に推移いたしました。「青果売場構築支援事業」は、バックオフィス業務の効率化を行いながら、新たなパートナー企業の開拓、並びに導入店舗の拡大を実現いたしました。また、地場野菜の調達支援サービス「es-Marché」は、小売量販店の販売量の増加に伴って、サービス取扱高が増加し、売上は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は8億39百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は2億81百万円(同25.6%増)となりました。
(農業支援事業)
「りんご・国産青果物販売事業」については、令和5年産のりんごが、天候不順などの影響により、前年度に比べて集荷数量を十分に確保できなかったため、品質面も考慮して当初の計画より前倒しで出荷を行い、高単価販売に取り組みました。さつまいもについては、新規顧客の獲得に向けて、調達と販売の運営体制を見直したことにより、販売量が堅調に推移いたしました。その他の国産青果物については、優良な生産者の開拓と季節商材の集中的な販売に取り組みました。また、「有機農産物販売事業」については、一部の国産商材が相場安の影響を受ける一方、輸入商材の売上は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は4億41百万円(前年同期比29.6%増)、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント損失21百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて3億70百万円減少し、51億98百万円(前連結会計年度末比6.7%減)となりました。
内訳としては、流動資産が38億43百万円(同10.5%減)、固定資産が13億54百万円(同6.1%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が3億45百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が68百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて3億88百万円減少し、17億75百
万円(同18.0%減)となりました。
内訳としては、流動負債が10億10百万円(同24.2%減)、固定負債が7億65百万円(同7.9%減)となりまし
た。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が2億58百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が67百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて18百万円増加し、34億22百万
円(同0.5%増)となりました。
この結果、自己資本比率は65.8%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について、配当により22百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純
利益を29百万円計上したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
AIによる画像解析技術を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術検証を行っております。
(農業支援事業)
AIによる画像解析技術を活用し、バナナ農園におけるドローン空撮画像からバナナの病害感染を早期判定するためのシステム開発及び実証実験を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分に注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にDX(デジタルトランスフォーメーション)への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境は大きく変化しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、PB(プライベートブランド)商品の開発や価格訴求力の高い商品の値下げ、高付加価値型PB商品の展開等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、AI技術を活用した需給予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、移動販売やEC販売、スマートストアなど、新たな販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。また、中間流通業においても、物流の2024年問題からAI技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携を踏まえた共同輸送等、配送効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するIoT機器やAI技術への投資により、社会課題への解決に向けた取り組みが進んでおります。
このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・拡大しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力しております。これらの取り組みによって、受託業務量やシステムのトランザクション量等、取扱高が増加し、また、新規顧客獲得に向けた積極的な営業活動により、増収増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12億80百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は51百万円(前年同期は営業損失24百万円)、経常利益は51百万円(前年同期は経常損失25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、新規顧客の獲得に向けて、既存業務の整理を行い、新たな業務受託体制の構築と並行しながら、既存顧客へのサービスの質の維持にも努めた結果、前年同期比で増収増益となりました。「生鮮MDシステム事業」は、新技術への対応等に関わるシステム投資を行いながら、大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を推進し、課金対象となるトランザクション量は堅調に推移いたしました。「青果売場構築支援事業」は、バックオフィス業務の効率化を行いながら、新たなパートナー企業の開拓、並びに導入店舗の拡大を実現いたしました。また、地場野菜の調達支援サービス「es-Marché」は、小売量販店の販売量の増加に伴って、サービス取扱高が増加し、売上は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は8億39百万円(前年同期比14.7%増)、セグメント利益は2億81百万円(同25.6%増)となりました。
(農業支援事業)
「りんご・国産青果物販売事業」については、令和5年産のりんごが、天候不順などの影響により、前年度に比べて集荷数量を十分に確保できなかったため、品質面も考慮して当初の計画より前倒しで出荷を行い、高単価販売に取り組みました。さつまいもについては、新規顧客の獲得に向けて、調達と販売の運営体制を見直したことにより、販売量が堅調に推移いたしました。その他の国産青果物については、優良な生産者の開拓と季節商材の集中的な販売に取り組みました。また、「有機農産物販売事業」については、一部の国産商材が相場安の影響を受ける一方、輸入商材の売上は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は4億41百万円(前年同期比29.6%増)、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント損失21百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて3億70百万円減少し、51億98百万円(前連結会計年度末比6.7%減)となりました。
内訳としては、流動資産が38億43百万円(同10.5%減)、固定資産が13億54百万円(同6.1%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が3億45百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が68百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて3億88百万円減少し、17億75百
万円(同18.0%減)となりました。
内訳としては、流動負債が10億10百万円(同24.2%減)、固定負債が7億65百万円(同7.9%減)となりまし
た。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が2億58百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が67百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて18百万円増加し、34億22百万
円(同0.5%増)となりました。
この結果、自己資本比率は65.8%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について、配当により22百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純
利益を29百万円計上したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
AIによる画像解析技術を活用し、小売店舗内の生鮮食品売場の状態を捉えて商品補充の要否や商品棚の乱れ等を判定することの技術検証を行っております。
(農業支援事業)
AIによる画像解析技術を活用し、バナナ農園におけるドローン空撮画像からバナナの病害感染を早期判定するためのシステム開発及び実証実験を行っております。