半期報告書-第29期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2026年7月14日)現在において判断したものであります。
2024年12月31日に行われた株式会社フロンティアとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの継続、個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融政策の正常化に伴う金利上昇、中東情勢の緊迫化による原油価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、生産現場から小売店舗に至るサプライチェーン全体で人手不足が深刻化しており、DX分野への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、オペレーションの省人化や商品力を高める取り組みが急務となっており、AIを活用した売場提案や棚割り自動化など、店舗運営の効率化に向けたシステム導入等の需要が高まっております。また、ドラッグストアでは食品の取り扱いを強化し、消費者の来店頻度の向上やまとめ買い需要の取り込みを狙った「ドラッグ&フード」の業態展開が進んでおります。国内の農業・生産サイドにおいては、記録的な高温等の異常気象や病害虫・鳥獣害の発生による被害が影響し、農産物の生産量減少と供給の不安定化というリスクが常態化しつつあります。
このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を維持・強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。オペレーション支援事業の各種サービスの取扱高は堅調に推移し、農業支援事業においては天候や仕入コスト増加といった外部環境の影響を受けたものの、主力商材の販売拡大及び生産事業が順調に推移した結果、増収増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は33億51百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は1億24百万円(同111.1%増)、経常利益は1億44百万円(同119.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は48百万円(同145.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、業務受託料金の改定や業務の見直しにより収益性の改善に努め、堅調に推移いたしました。「生鮮MDシステム事業」では、新規小売へのシステム導入及びオプションサービスの拡大、並びに小売グループの会社統合に伴うシステム環境統合への対応が順調に進捗し、売上・営業利益ともに堅調に推移しました。「青果売場構築支援事業」は、運営子会社を設立し、オペレーションを移管するとともに、日販向上及び導入店舗の拡大に向けた活動体制の整備を進めてまいりました。ドラッグストアとの関係構築は進展したものの、協業するパートナー企業との連携が難航したことによりサービスの導入が停滞し、先行投資に伴うコストの増加を吸収するに至りませんでした。「地場野菜調達支援サービス事業」は、一部小売における導入遅延の影響があったものの、新規顧客の獲得及び既存顧客への導入拡大により、増収・増益を達成しました。
以上の結果、売上高は20億34百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は6億50百万円(同6.1%増)となりました。
(農業支援事業)
「りんご・国産青果物販売事業」では、令和7年産りんごの販売は、大雪・高温・鳥獣害等の影響による大幅な生産量の減少及び産地市場の高騰により仕入コストが増加したものの、高単価販売により収益確保に努めました。また、青果物販売の主力商材であるさつまいもは、茨城県を中心とした集荷量の増加及び販売先の拡大により売上高、営業利益ともに順調に推移しました。「有機農産物販売事業」ではバナナの規格変更に伴う一時的な販売不振及び新規顧客獲得の遅れの影響があったものの、主力品目であるケール及びにんじんの順調な生育と好調な販売、近隣生産者との連携強化による取扱数量の拡大により、国産有機農産物事業は順調に推移しました。
以上の結果、売上高は13億17百万円(前年同期比24.0%増)、セグメント損失は58百万円(前年同期はセグメント損失96百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億50百万円増加し、62億56百万円(前連結会計年度末比2.5%増)となりました。
内訳としては、流動資産が44億54百万円(同4.4%増)、固定資産が18億2百万円(同2.1%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が3億80百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが32百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて1億40百万円増加し、25億38百万円(同5.8%増)となりました。
内訳としては、流動負債が19億62百万円(同9.6%増)、固定負債が5億75百万円(同5.1%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が4億円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が39百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて10百万円増加し、37億17百万円(同0.3%増)となりました。
この結果、自己資本比率は59.4%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する中間純利益を48百万円計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期連結会計期間末に比して1億87百万円減少し、17億86百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億71百万円(前年同期は2億30百万円の収入)となりました。これは主に棚卸資産の減少額3億35百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は98百万円(前年同期は3億67百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出69百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億6百万円(前年同期は1億45百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額4億円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。