四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

【提出】
2021/10/14 10:11
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年10月14日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっています。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、スーパーマーケット業界においては家庭内食品需要の増加により2020年のスーパーマーケット年間総売上高前年比は、全店ベース106.3%、既存店ベース105.0%と大きく伸長しています。中でも青果部門の伸び率が109.2%と顕著となっており、この状況はしばらく継続するものと考えております。(出典:全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケット白書」)
一方で、スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境は以前から厳しいものとなっており、スーパーマーケットの地域密着志向が進み、商品力を軸にした、地域に密着したきめ細かいサービスを提供することで、持続的で、優位性の高い競争力を保持する戦略をとってくるものと思われます。
産地や卸売市場においては、依然としてコロナ禍による飲食業の営業自粛などにより、業務加工用野菜の需要が減少し、野菜の産地の不安が高まる中で、新たな取引先の開拓といった取り組みが増えてくるものと思われます。
このような中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により各ステークホルダーとコミュニケーションが取りづらい状況ではありますが、上述した各業界の課題解決に向けて各業界のプレイヤーと継続的に行ってまいりましたものの、「輸入青果物サプライチェーン事業」の減収をその他の事業で十分にリカバリーができず厳しい状況となりました。詳細は、セグメント別の経営成績に記載します。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は39億60百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失は61百万円(前年同期は営業利益1億36百万円)、経常損失は59百万円(前年同期は経常利益1億9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループでは中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、第1四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、引き続き今期のテーマである「RPA導入等による生産性向上に向けた体制の整備」を進めております。また、既存顧客と契約を満了する一方、既存顧客との新たな取り組みの開始を目指していました。しかしながら、継続的に協議等を行っているものの実現に至っておらず、想定よりも減収幅が大きくなりました。
「生鮮MDシステム」は、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象のトランザクション量が増加したため、売上高は増加いたしました。
「国産青果物流通プラットフォーム」は、生産者と小売企業の地産地消や、直取引にかかる国産青果の業務受託等が寄与したため、売上高は増加いたしました。
「青果売場構築支援事業」は、前期末より導入店舗73店舗増加と順調に導入が進んでおり、売上高は増加いたしました。
当セグメントは、「輸入青果物サプライチェーン事業」の減収をその他の事業で十分にリカバリーができず厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は30億13百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント利益は8億39百万円(同20.5%減)となりました。
(農業支援事業)
「りんご・国産青果物販売」については、「りんご」の集荷数量は増加したものの、販売単価の下落により売上高は減少した一方、「国産青果物販売」は伸長したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体では売上高は増加しました。
子会社の「有機農産物販売」については、輸入有機バナナ、キウイ、アボカドが堅調に推移し、国産有機野菜は引き続き、安定調達に向けての仕組み作りに取り組んでおります。これにより「有機農産物販売事業」全体では売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は9億46百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント損失は87百万円(前年同期はセグメント損失1億4百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて4億90百万円増加し、60億25百万円(前連結会計年度末8.9%増)となりました。
内訳としては、流動資産が48億9百万円(同23.6%増)、固定資産が12億15百万円(同26.1%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、売掛金が1億70百万円減少した一方、現金及び預金が11億92百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが2億14百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて8億20百万円増加し、22億8百万円(同59.1%増)となりました。
内訳としては、流動負債が7億89百万円(同6.2%減)、固定負債が14億19百万円(同159.5%増)となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が50百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が8億60百万円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて3億30百万円減少し、38億16百万円(同8.0%減)となりました。
この結果、自己資本比率は63.3%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純損失を3億22百万円計上したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後の考え方は以下のとおりです。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年9月以降へも影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。