四半期報告書-第26期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2023年7月14日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、サービス消費を中心に個人消費が上向き、再開したインバウンド需要の取り込みなどもあり景気は回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症対策は感染症法における5類へ移行したことに加え、雇用情勢の改善や賃上げの広がりにより景気の押し上げが期待されます。一方、物価の上昇や資源価格の高止まり、海外経済の減速、金融市場の変動など引き続き景気下振れの懸念材料を抱えており、これらの動向に十分注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性の向上など構造的課題への対応の必要からデジタル投資やDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化しています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、食品EC市場の拡大や異業種での生鮮品の取扱い強化など競争環境の厳しさが増しています。物価高を背景とした節約志向は根強く、ライフスタイルの多様化やコロナ禍が与えた購買行動の変化は今後も影響するとみられ、対応すべき課題が蓄積しています。また、光熱費や資材価格、人材確保や育成にかかるコストなど販管費が上昇し、経営への影響が加わるなか、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化が浸透し始め、移動スーパーや宅配、次世代ネットスーパーの開発など新たな店舗運営形態を模索し、合理化と顧客満足度向上の両立を追求しています。国内の農業・生産サイドでは、生産者の高齢化や後継者問題をはじめ、気候変動に伴う主要産地における生産の不安定化など課題を抱えています。また、中間流通を支える物流業界においては、ドライバー不足や物流効率化の問題に直面しており、物流危機への対応は喫緊の課題となっています。
このような環境において当社グループは、関心が高まるサステナブルな社会の実現に対し、生鮮分野において、環境に配慮し、持続可能な流通に貢献する「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立を進めてまいりました。関連するサービスのニーズは高く、受注獲得及びサービスの導入に注力したものの、前期における一部顧客との契約終了の影響等を十分カバーするには至らず、減収となりました。また、収益面においては物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守・運用コストの増加が負担となり、価格への反映の遅れなどから減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21億79百万円(前年同期比2.9%減)、営業損失は17百万円(前年同期は営業利益87百万円)、経常損失は11百万円(前年同期は経常利益99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了の影響により前年同期比で売上高は減少いたしましたが、新規顧客獲得や受託業務の拡大に向けた営業を強化してまいりました。また、受託業務のオペレーションの効率化の取り組みを継続しており、収益力の向上に努めてまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等へ継続的に導入を進めるとともに、機能追加や改修によりユーザー利便性を高める開発を行ってきたことで、課金対象となるトランザクション量が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。一方、昨今の物価高や人件費上昇を反映し、システム保守・運用コストが増加したことで収益面に影響を受ける結果となりました。「青果売場構築支援事業」は、導入店舗数の伸びは緩やかだったものの、事業規模に見合う収益性を確保すべく業務の標準化に注力し、運営の効率化を図りました。
以上の結果、売上高は14億88百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は4億60百万円(同17.1%減)となりました。
(農業支援事業)
令和4年産のりんご販売は、天候などの問題から集荷数量の確保が困難な状況のなか、高単価販売に注力しましたが、売上高は前期同期をやや下回る結果となりました。一方、慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物の取り扱いが伸長し、「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は前年同期と同水準となりました。「有機農産物販売」については、主力となる有機バナナが天候に起因する品質の問題などから、一時調達が不安定な状態にあったものの回復し、好調なその他の輸入有機商材とあわせて有機農産物の販売をけん引し、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は6億91百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント損失は41百万円(前年同期はセグメント損失44百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて36百万円減少し、54億53百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。
内訳としては、流動資産が42億64百万円(同4.0%減)、固定資産が11億89百万円(同13.5%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、売掛金が2億14百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が1億67百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて5百万円減少し、21億13百万円(同0.3%減)となりました。
内訳としては、流動負債が11億43百万円(同15.2%増)、固定負債が9億70百万円(同13.9%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が40百万円、賞与引当金が94百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が1億60百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、33億40百万円(同0.9%減)となりました。
この結果、自己資本比率は61.3%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を11百万円計上及び配当により22百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比して3億9百万円減少し、35億15百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億15百万円(前年同期は2億98百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少額3億10百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億8百万円(前年同期は58百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1億6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億86百万円(前年同期は1億59百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億60百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、サービス消費を中心に個人消費が上向き、再開したインバウンド需要の取り込みなどもあり景気は回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症対策は感染症法における5類へ移行したことに加え、雇用情勢の改善や賃上げの広がりにより景気の押し上げが期待されます。一方、物価の上昇や資源価格の高止まり、海外経済の減速、金融市場の変動など引き続き景気下振れの懸念材料を抱えており、これらの動向に十分注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性の向上など構造的課題への対応の必要からデジタル投資やDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化しています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、食品EC市場の拡大や異業種での生鮮品の取扱い強化など競争環境の厳しさが増しています。物価高を背景とした節約志向は根強く、ライフスタイルの多様化やコロナ禍が与えた購買行動の変化は今後も影響するとみられ、対応すべき課題が蓄積しています。また、光熱費や資材価格、人材確保や育成にかかるコストなど販管費が上昇し、経営への影響が加わるなか、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化が浸透し始め、移動スーパーや宅配、次世代ネットスーパーの開発など新たな店舗運営形態を模索し、合理化と顧客満足度向上の両立を追求しています。国内の農業・生産サイドでは、生産者の高齢化や後継者問題をはじめ、気候変動に伴う主要産地における生産の不安定化など課題を抱えています。また、中間流通を支える物流業界においては、ドライバー不足や物流効率化の問題に直面しており、物流危機への対応は喫緊の課題となっています。
このような環境において当社グループは、関心が高まるサステナブルな社会の実現に対し、生鮮分野において、環境に配慮し、持続可能な流通に貢献する「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立を進めてまいりました。関連するサービスのニーズは高く、受注獲得及びサービスの導入に注力したものの、前期における一部顧客との契約終了の影響等を十分カバーするには至らず、減収となりました。また、収益面においては物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守・運用コストの増加が負担となり、価格への反映の遅れなどから減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は21億79百万円(前年同期比2.9%減)、営業損失は17百万円(前年同期は営業利益87百万円)、経常損失は11百万円(前年同期は経常利益99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了の影響により前年同期比で売上高は減少いたしましたが、新規顧客獲得や受託業務の拡大に向けた営業を強化してまいりました。また、受託業務のオペレーションの効率化の取り組みを継続しており、収益力の向上に努めてまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等へ継続的に導入を進めるとともに、機能追加や改修によりユーザー利便性を高める開発を行ってきたことで、課金対象となるトランザクション量が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。一方、昨今の物価高や人件費上昇を反映し、システム保守・運用コストが増加したことで収益面に影響を受ける結果となりました。「青果売場構築支援事業」は、導入店舗数の伸びは緩やかだったものの、事業規模に見合う収益性を確保すべく業務の標準化に注力し、運営の効率化を図りました。
以上の結果、売上高は14億88百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は4億60百万円(同17.1%減)となりました。
(農業支援事業)
令和4年産のりんご販売は、天候などの問題から集荷数量の確保が困難な状況のなか、高単価販売に注力しましたが、売上高は前期同期をやや下回る結果となりました。一方、慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物の取り扱いが伸長し、「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は前年同期と同水準となりました。「有機農産物販売」については、主力となる有機バナナが天候に起因する品質の問題などから、一時調達が不安定な状態にあったものの回復し、好調なその他の輸入有機商材とあわせて有機農産物の販売をけん引し、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は6億91百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント損失は41百万円(前年同期はセグメント損失44百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて36百万円減少し、54億53百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。
内訳としては、流動資産が42億64百万円(同4.0%減)、固定資産が11億89百万円(同13.5%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、売掛金が2億14百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が1億67百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて5百万円減少し、21億13百万円(同0.3%減)となりました。
内訳としては、流動負債が11億43百万円(同15.2%増)、固定負債が9億70百万円(同13.9%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が40百万円、賞与引当金が94百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が1億60百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、33億40百万円(同0.9%減)となりました。
この結果、自己資本比率は61.3%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を11百万円計上及び配当により22百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比して3億9百万円減少し、35億15百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億15百万円(前年同期は2億98百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の減少額3億10百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億8百万円(前年同期は58百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1億6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億86百万円(前年同期は1億59百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億60百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。