四半期報告書-第26期第3四半期(2023/06/01-2023/08/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2023年10月13日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国は、サービス消費を中心に個人消費が上向き、新型コロナウイルス感染症対策が一段落したことによるリバウンド需要の取り込みなどにより景気は緩やかな回復傾向にあります。インバウンド需要の拡大や賃上げをはじめとした雇用環境の改善などは当面景気をけん引する材料として期待されます。一方、物価の上昇や資源価格の高止まり、海外経済の減速、金融市場の変動など下振れリスクを抱えており、引き続きこれらの動向に十分注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性の向上など構造的課題への対応の必要からデジタル投資やDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化しています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、食品EC市場の拡大や異業種での生鮮品の取扱い強化など競争環境の厳しさが増しています。物価高を背景とした節約志向は根強く、ライフスタイルの多様化やコロナ禍における購買行動の変化は今後も影響するとみられ、対応すべき課題が蓄積しています。光熱費や資材価格、人材確保や育成などさらなるコストの上昇により収益環境は厳しさを増す状況にありますが、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化が浸透し始めており、移動スーパーや宅配、次世代ネットスーパーの開発など新たな店舗運営形態を模索する中で、合理化と顧客満足度向上の両立を追求しています。国内の農業・生産サイドでは、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動に伴う主要産地における生産の不安定化など課題を抱えています。また、中間流通を支える物流業界においては、ドライバー不足や物流効率化の問題に直面しており、物流危機への対応は喫緊の課題となっています。
このような環境において当社グループは、関心が高まるサステナブルな社会の実現に対し、生鮮分野において、環境に配慮し、持続可能な流通に貢献する「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立を進めてまいりました。関連するサービスのニーズは高く、受注獲得と導入に注力するとともに、既存のシステム及びサービスの拡販に努めてまいりましたが、前期における一部顧客との契約終了の影響等を十分カバーする状態には至らず減収となりました。また、物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守・運用コストの増加が影響し減益となりましたが、6月より順次システム利用料等の価格改定を実施しており、今後の収益の改善に寄与する見通しです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は33億28百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失は20百万円(前年同期は営業利益1億88百万円)、経常損失は21百万円(前年同期は経常利益2億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了の影響により前年同期比で売上高は減少しましたが、新規顧客獲得や既存顧客との受託業務の拡大に向けた営業の強化と併せて受託業務のオペレーションの効率化の取り組みを継続し、収益力の向上に努めてまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を推進するとともに、機能追加や改修によりユーザー利便性を高める開発を行ってきたことで、課金対象となるトランザクション量が堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、昨今の物価高や人件費上昇を反映し、システム保守・運用コストが増加傾向にありますが、システム利用料金の改定を実施し、収益の改善を図っています。「青果売場構築支援事業」は、収益力の向上に向け、引き続き業務の標準化など運営の効率化を行っています。
以上の結果、売上高は22億84百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は7億42百万円(同22.3%減)となりました。
(農業支援事業)
令和4年産のりんご販売は、天候不順などの影響により集荷数量の確保が困難な状況において、高単価販売と販売先の集中による事業の伸長を目指しましたが、売上高は前期同期を下回る結果となりました。次年度産の取り扱いに向けては取引形態の変更など事業の見直しを行っています。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物は取り扱いを伸ばし、「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は前年同期をやや上回る結果となりました。「有機農産物販売」については、天候に起因する品質の問題などから断続的に不安定な調達の状況にあったものの、好調な輸入有機商材が全体をけん引し、売上高は増加しました。
以上の結果、売上高は10億43百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント損失は83百万円(前年同期はセグメント損失93百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて3億74百万円減少し、51億15百万円(前連結会計年度末6.8%減)となりました。
内訳としては、流動資産が38億94百万円(同12.3%減)、固定資産が12億20百万円(同16.5%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、売掛金が2億13百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が2億6百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて3億30百万円減少し、17億88百万円(同15.6%減)となりました。
内訳としては、流動負債が8億85百万円(同10.8%減)、固定負債が9億2百万円(同19.8%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が75百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2億31百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて44百万円減少し、33億27百万円(同1.3%減)となりました。
この結果、自己資本比率は65.0%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を20百万円計上及び配当により22百万円計上したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国は、サービス消費を中心に個人消費が上向き、新型コロナウイルス感染症対策が一段落したことによるリバウンド需要の取り込みなどにより景気は緩やかな回復傾向にあります。インバウンド需要の拡大や賃上げをはじめとした雇用環境の改善などは当面景気をけん引する材料として期待されます。一方、物価の上昇や資源価格の高止まり、海外経済の減速、金融市場の変動など下振れリスクを抱えており、引き続きこれらの動向に十分注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性の向上など構造的課題への対応の必要からデジタル投資やDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化しています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、食品EC市場の拡大や異業種での生鮮品の取扱い強化など競争環境の厳しさが増しています。物価高を背景とした節約志向は根強く、ライフスタイルの多様化やコロナ禍における購買行動の変化は今後も影響するとみられ、対応すべき課題が蓄積しています。光熱費や資材価格、人材確保や育成などさらなるコストの上昇により収益環境は厳しさを増す状況にありますが、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化が浸透し始めており、移動スーパーや宅配、次世代ネットスーパーの開発など新たな店舗運営形態を模索する中で、合理化と顧客満足度向上の両立を追求しています。国内の農業・生産サイドでは、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動に伴う主要産地における生産の不安定化など課題を抱えています。また、中間流通を支える物流業界においては、ドライバー不足や物流効率化の問題に直面しており、物流危機への対応は喫緊の課題となっています。
このような環境において当社グループは、関心が高まるサステナブルな社会の実現に対し、生鮮分野において、環境に配慮し、持続可能な流通に貢献する「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立を進めてまいりました。関連するサービスのニーズは高く、受注獲得と導入に注力するとともに、既存のシステム及びサービスの拡販に努めてまいりましたが、前期における一部顧客との契約終了の影響等を十分カバーする状態には至らず減収となりました。また、物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守・運用コストの増加が影響し減益となりましたが、6月より順次システム利用料等の価格改定を実施しており、今後の収益の改善に寄与する見通しです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は33億28百万円(前年同期比4.3%減)、営業損失は20百万円(前年同期は営業利益1億88百万円)、経常損失は21百万円(前年同期は経常利益2億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了の影響により前年同期比で売上高は減少しましたが、新規顧客獲得や既存顧客との受託業務の拡大に向けた営業の強化と併せて受託業務のオペレーションの効率化の取り組みを継続し、収益力の向上に努めてまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を推進するとともに、機能追加や改修によりユーザー利便性を高める開発を行ってきたことで、課金対象となるトランザクション量が堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、昨今の物価高や人件費上昇を反映し、システム保守・運用コストが増加傾向にありますが、システム利用料金の改定を実施し、収益の改善を図っています。「青果売場構築支援事業」は、収益力の向上に向け、引き続き業務の標準化など運営の効率化を行っています。
以上の結果、売上高は22億84百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益は7億42百万円(同22.3%減)となりました。
(農業支援事業)
令和4年産のりんご販売は、天候不順などの影響により集荷数量の確保が困難な状況において、高単価販売と販売先の集中による事業の伸長を目指しましたが、売上高は前期同期を下回る結果となりました。次年度産の取り扱いに向けては取引形態の変更など事業の見直しを行っています。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物は取り扱いを伸ばし、「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は前年同期をやや上回る結果となりました。「有機農産物販売」については、天候に起因する品質の問題などから断続的に不安定な調達の状況にあったものの、好調な輸入有機商材が全体をけん引し、売上高は増加しました。
以上の結果、売上高は10億43百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント損失は83百万円(前年同期はセグメント損失93百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて3億74百万円減少し、51億15百万円(前連結会計年度末6.8%減)となりました。
内訳としては、流動資産が38億94百万円(同12.3%減)、固定資産が12億20百万円(同16.5%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、売掛金が2億13百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が2億6百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて3億30百万円減少し、17億88百万円(同15.6%減)となりました。
内訳としては、流動負債が8億85百万円(同10.8%減)、固定負債が9億2百万円(同19.8%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が75百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2億31百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて44百万円減少し、33億27百万円(同1.3%減)となりました。
この結果、自己資本比率は65.0%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を20百万円計上及び配当により22百万円計上したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。