四半期報告書-第22期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年7月12日)現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られますが、個人消費が持ち直し、企業の設備投資が緩やかに増加し、雇用情勢は着実に改善していることなどにより、景気は緩やかに回復しております。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、大きく変化しております。高齢化や人口減少による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていること、また、ドラッグストアや電子商取引プラットフォーマーの生鮮品販売の一層の拡大などで、新たな生鮮品のチャネルも浸透してきております。これらの状況を受け、従来のスーパーマーケットは業界再編の動きが著しくなってきております。
業界大手のスーパーマーケットでは、アパレル業界のようなSPA(製造小売)方式を打ち出し、競争力のあるプライベート商品の拡大や事業の巨大化、系列化を進めております。中堅スーパーでは合従連衡により大手チェーンストアへの対立軸を確立しようとする動きなど、競争が激化しております。また、農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるHACCPに沿った衛生管理の義務化などの食品流通にかかわる法制度の変更や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、GAP認証の取得を推進する動きなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更も発生しております。
これらの環境変化により、国産青果物流通のスタンダードである卸売市場流通さえも、取引量が減少している昨今の状況を踏まえると、従来の概念や伝統的な取引形態の見直しが必須であること、また、卸売市場間や同一市場でのプレーヤー間でも競争が激化すると考えております。
当社は、このような環境変化に対応すべく、既存事業の強化を図るため、2018年11月期にサービス価格の改定を実施し、受託業務オペレーションの自動化も進めております。一方で、複数の新規事業の展開を準備中であり、当社のサプライチェーンの仕組みを有効活用し、小売業のSPA化の実践を支援する取組みについて、今期中にリリースできるよう対応しております。また、当社が本格的に国産青果マーケットへ進出するために、次世代の国産青果物流通プラットフォームの開発も進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27億39百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は1億66百万円(同461.0%増)、経常利益は1億64百万円(同532.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムVer.2」および業務受託サービス
について、2018年11月期にサービス料金の見直しを実施したことにより、売上の増加に寄与しました。また、「生
鮮MDシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業や子会社などへの導入が進んでおり、課金対象
のトランザクション量が増加しております。
以上の結果、売上高は22億42百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は7億29百万円(同27.5%増)となりました。
(農業支援事業)
当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管から、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売しております。ドラッグストア向け青果売り場構築のサービス実証実験についても対象エリアを拡大して継続しており、31店舗(2019年5月31日現在)に拡大しております。子会社の有機農産物販売については、メキシコ産の有機バナナの販売が順調に推移しております。また、オーガニック関連の協会への参加などを通じて、業界の発展へ貢献するとともに、積極的に販売先を拡大しております。
以上の結果、売上高は4億96百万円(前年同期比100.4%増)、セグメント損失は50百万円(前年同期はセグメント損失41百万円)となりました。
(2)財政状態
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2億73百万円増加し、56億10百万円(前連結会計年度末比5.1%増)となりました。
内訳としては、流動資産が35億55百万円(同9.2%増)、固定資産が20億55百万円(同1.2%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が2億86百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億41百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて2億21百万円増加し、15億74百万円(同16.4%増)となりました。
内訳としては、流動負債が9億87百万円(同30.4%増)、固定負債が5億87百万円(同1.5%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が1億41百万円、賞与引当金が1億30百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が32百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて52百万円増加し、40億36百万円(同1.3%増)となりました。
この結果、自己資本比率は71.9%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を90百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比して65百万円減少し、28億22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億13百万円(前年同期は3億50百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1億57百万円、減価償却費を1億87百万円、売上債権の減少額を51百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億98百万円(前年同期は1億7百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1億40百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は28百万円(前年同期は81百万円の支出)となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出32百万円等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られますが、個人消費が持ち直し、企業の設備投資が緩やかに増加し、雇用情勢は着実に改善していることなどにより、景気は緩やかに回復しております。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、大きく変化しております。高齢化や人口減少による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていること、また、ドラッグストアや電子商取引プラットフォーマーの生鮮品販売の一層の拡大などで、新たな生鮮品のチャネルも浸透してきております。これらの状況を受け、従来のスーパーマーケットは業界再編の動きが著しくなってきております。
業界大手のスーパーマーケットでは、アパレル業界のようなSPA(製造小売)方式を打ち出し、競争力のあるプライベート商品の拡大や事業の巨大化、系列化を進めております。中堅スーパーでは合従連衡により大手チェーンストアへの対立軸を確立しようとする動きなど、競争が激化しております。また、農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるHACCPに沿った衛生管理の義務化などの食品流通にかかわる法制度の変更や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、GAP認証の取得を推進する動きなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更も発生しております。
これらの環境変化により、国産青果物流通のスタンダードである卸売市場流通さえも、取引量が減少している昨今の状況を踏まえると、従来の概念や伝統的な取引形態の見直しが必須であること、また、卸売市場間や同一市場でのプレーヤー間でも競争が激化すると考えております。
当社は、このような環境変化に対応すべく、既存事業の強化を図るため、2018年11月期にサービス価格の改定を実施し、受託業務オペレーションの自動化も進めております。一方で、複数の新規事業の展開を準備中であり、当社のサプライチェーンの仕組みを有効活用し、小売業のSPA化の実践を支援する取組みについて、今期中にリリースできるよう対応しております。また、当社が本格的に国産青果マーケットへ進出するために、次世代の国産青果物流通プラットフォームの開発も進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27億39百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は1億66百万円(同461.0%増)、経常利益は1億64百万円(同532.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムVer.2」および業務受託サービス
について、2018年11月期にサービス料金の見直しを実施したことにより、売上の増加に寄与しました。また、「生
鮮MDシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業や子会社などへの導入が進んでおり、課金対象
のトランザクション量が増加しております。
以上の結果、売上高は22億42百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は7億29百万円(同27.5%増)となりました。
(農業支援事業)
当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管から、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売しております。ドラッグストア向け青果売り場構築のサービス実証実験についても対象エリアを拡大して継続しており、31店舗(2019年5月31日現在)に拡大しております。子会社の有機農産物販売については、メキシコ産の有機バナナの販売が順調に推移しております。また、オーガニック関連の協会への参加などを通じて、業界の発展へ貢献するとともに、積極的に販売先を拡大しております。
以上の結果、売上高は4億96百万円(前年同期比100.4%増)、セグメント損失は50百万円(前年同期はセグメント損失41百万円)となりました。
(2)財政状態
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2億73百万円増加し、56億10百万円(前連結会計年度末比5.1%増)となりました。
内訳としては、流動資産が35億55百万円(同9.2%増)、固定資産が20億55百万円(同1.2%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が2億86百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億41百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて2億21百万円増加し、15億74百万円(同16.4%増)となりました。
内訳としては、流動負債が9億87百万円(同30.4%増)、固定負債が5億87百万円(同1.5%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が1億41百万円、賞与引当金が1億30百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が32百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて52百万円増加し、40億36百万円(同1.3%増)となりました。
この結果、自己資本比率は71.9%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を90百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比して65百万円減少し、28億22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億13百万円(前年同期は3億50百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を1億57百万円、減価償却費を1億87百万円、売上債権の減少額を51百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億98百万円(前年同期は1億7百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1億40百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は28百万円(前年同期は81百万円の支出)となりました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出32百万円等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。