四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2022年7月14日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策緩和に伴い、経済活動が正常に向かいつつあります。消費マインドは回復傾向にあるものの、今般国際情勢に起因するサプライチェーンの制約、資源価格の高騰や物価高、金融市場の混乱により、生活防衛意識に伴う伸び悩みも予想されます。引き続き景気下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が強い状況であります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからDX(デジタルトランスフォーメーション)領域への投資が活発となっています。EC(Electronic Commerce:電子商取引)市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争の激化も進んでいる状況にあり、キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、店舗運営の効率化やサプライチェーンの最適化など従来の構造的課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。また、コロナ禍における行動様式の変化もあり、他業態との競争が激しさを増す中でさらにスピード感をもった対応が求められています。
このような状況下、当社グループは、経験やノウハウを活かし引き続き業界各プレイヤーとの取り組みを強化し、サービス化に努めてまいりました。店舗効率化やネット利用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題への対応、サプライチェーン短縮化に対応した商品調達力の強化、ECや宅配利用の増加に伴う物流の効率化など構造的課題に取り組んでまいりました。オペレーション支援事業の落ち込みにより売上高は減収となりましたが、事業構造改革への取り組みにより収益を回復させるに至りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22億44百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は87百万円(同22.0%増)、経常利益は99百万円(同58.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円(同103.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了に伴い売上高は減少いたしましたが、事業拠点体制の見直しや人員の再配置による構造改革、受託業務オペレーションの効率の追求により収益力を高めてまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等へ継続的に導入を進めるとともに、機能追加や改修によりユーザー利便性を高めることで課金対象となるトランザクション量が増加し、売上高は増加いたしました。「青果売場構築支援事業」は、導入店舗数の伸びは緩やかだったものの、事業規模に見合う収益性を確保すべく業務の標準化に注力し、運営の効率化を図りました。
以上の結果、売上高は15億90百万円(前年同期比23.6%減)、セグメント利益は5億55百万円(同6.1%減)となりました。
(農業支援事業)
「りんご・国産青果物販売」については、当年度産のりんご販売は、全国的に主要産地で減産となり流通量が減少する中、高単価の販売により売上高は維持したものの、集荷数量が目標を下回る結果となりました。また、その他の国産青果物は取引先における商品調達戦略の変更等により「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は目標に至りませんでした。
子会社における「有機農産物販売」については、主力となる輸入有機バナナがサプライチェーンの混乱から一時欠品となる状況があったものの、回復傾向にあります。また、有機キウイやその他国産有機商材の取り扱いが伸長したことにより「有機農産物販売」による売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は6億54百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント損失は44百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて5億76百万円減少し、55億47百万円(前連結会計年度末比9.4%減)となりました。
内訳としては、流動資産が45億12百万円(同11.3%減)、固定資産が10億34百万円(同0.0%減)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が5億16百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが10百万円、ソフトウエア仮勘定が9百万円増加した一方、投資その他の資産が20百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて6億7百万円減少し、23億5百万円(同20.9%減)となりました。
内訳としては、流動負債が10億66百万円(同29.0%減)、固定負債が12億39百万円(同12.3%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、事業構造改善引当金が2億57百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が1億55百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円増加し、32億41百万円(同1.0%増)となりました。
この結果、自己資本比率は58.4%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を41百万円計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比して5億77百万円増加し、38億24百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億98百万円(前年同期は3億87百万円の収入)となりました。これは主に事業構造改善引当金が2億57百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期は1億1百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出70百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億59百万円(前年同期は49百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億55百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策緩和に伴い、経済活動が正常に向かいつつあります。消費マインドは回復傾向にあるものの、今般国際情勢に起因するサプライチェーンの制約、資源価格の高騰や物価高、金融市場の混乱により、生活防衛意識に伴う伸び悩みも予想されます。引き続き景気下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が強い状況であります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからDX(デジタルトランスフォーメーション)領域への投資が活発となっています。EC(Electronic Commerce:電子商取引)市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争の激化も進んでいる状況にあり、キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、店舗運営の効率化やサプライチェーンの最適化など従来の構造的課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。また、コロナ禍における行動様式の変化もあり、他業態との競争が激しさを増す中でさらにスピード感をもった対応が求められています。
このような状況下、当社グループは、経験やノウハウを活かし引き続き業界各プレイヤーとの取り組みを強化し、サービス化に努めてまいりました。店舗効率化やネット利用による顧客囲い込み、食品ロスや環境問題への対応、サプライチェーン短縮化に対応した商品調達力の強化、ECや宅配利用の増加に伴う物流の効率化など構造的課題に取り組んでまいりました。オペレーション支援事業の落ち込みにより売上高は減収となりましたが、事業構造改革への取り組みにより収益を回復させるに至りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22億44百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は87百万円(同22.0%増)、経常利益は99百万円(同58.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円(同103.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、一部既存顧客との契約終了に伴い売上高は減少いたしましたが、事業拠点体制の見直しや人員の再配置による構造改革、受託業務オペレーションの効率の追求により収益力を高めてまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、大手量販店のグループ企業、子会社等へ継続的に導入を進めるとともに、機能追加や改修によりユーザー利便性を高めることで課金対象となるトランザクション量が増加し、売上高は増加いたしました。「青果売場構築支援事業」は、導入店舗数の伸びは緩やかだったものの、事業規模に見合う収益性を確保すべく業務の標準化に注力し、運営の効率化を図りました。
以上の結果、売上高は15億90百万円(前年同期比23.6%減)、セグメント利益は5億55百万円(同6.1%減)となりました。
(農業支援事業)
「りんご・国産青果物販売」については、当年度産のりんご販売は、全国的に主要産地で減産となり流通量が減少する中、高単価の販売により売上高は維持したものの、集荷数量が目標を下回る結果となりました。また、その他の国産青果物は取引先における商品調達戦略の変更等により「りんご・国産青果物販売」全体の売上高は目標に至りませんでした。
子会社における「有機農産物販売」については、主力となる輸入有機バナナがサプライチェーンの混乱から一時欠品となる状況があったものの、回復傾向にあります。また、有機キウイやその他国産有機商材の取り扱いが伸長したことにより「有機農産物販売」による売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は6億54百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント損失は44百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて5億76百万円減少し、55億47百万円(前連結会計年度末比9.4%減)となりました。
内訳としては、流動資産が45億12百万円(同11.3%減)、固定資産が10億34百万円(同0.0%減)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が5億16百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが10百万円、ソフトウエア仮勘定が9百万円増加した一方、投資その他の資産が20百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて6億7百万円減少し、23億5百万円(同20.9%減)となりました。
内訳としては、流動負債が10億66百万円(同29.0%減)、固定負債が12億39百万円(同12.3%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、事業構造改善引当金が2億57百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が1億55百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円増加し、32億41百万円(同1.0%増)となりました。
この結果、自己資本比率は58.4%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を41百万円計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比して5億77百万円増加し、38億24百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億98百万円(前年同期は3億87百万円の収入)となりました。これは主に事業構造改善引当金が2億57百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58百万円(前年同期は1億1百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出70百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億59百万円(前年同期は49百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億55百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。