四半期報告書-第23期第3四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2020年10月15日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への政府の各種対策により、個人消費については持ち直してきておりますが、設備投資や雇用情勢については弱含んでいるなど、引き続き感染症が内外経済に与える影響について十分に注意していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者にも「新しい生活様式」が定着しつつあります。当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境についても大きく販売方法が変わってまいりました。レジのキャッシュレス化に伴うサービスのパーソナライズ化が進んでおり、小売側では、よりきめ細かく顧客支援が可能になってきております。ソーシャルディスタンスを確保するため、レジレス化を志向するスーパーマーケットも増加してきております。また、他店との差別化の一環として、有機農産物の取り扱い増加や鮮度の高い地場農産物の提供など商品の付加価値を上げるための取り組みや、生産者の顔の見える化も進んできております。当社は、新規事業として輸入青果物サプライチェーンのノウハウを活かした国産青果物プラットフォームの構築を進めることを計画しており、コロナ後の環境変化は、業界に貢献できるビジネスチャンスと考えております。
当社は、10年後のあるべき姿について考え、2020年1月に中期経営計画を立案し、開示いたしました。一部、新型コロナウイルス感染症の影響等で計画から遅延も発生しておりますが、国産青果物プラットフォームの構築をはじめ、生鮮MDシステムの機能追加により、大手チェーンストアのグループ企業にむけて更なるシステム導入を進めることや、ドラッグストアへの生鮮品売場構築の支援など、引き続き複数の新規事業を進めてまいります。また、当社社員が安心して働ける職場環境の整備も実施しており、手洗い消毒やマスク着用、会議室などへのアクリル板の設置など基本的な感染症対策の徹底はもちろんのこと、在宅勤務をより推進するためリモート会議が可能なシステムを全社員向けに導入いたしました。また、在宅勤務につきましては、感染症の収束の有無に係わらず、社員の新しい働き方として、生産性の向上も考慮しながら今後も促進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は41億80百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は1億36百万円(同36.4%減)、経常利益は1億9百万円(同49.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円(同67.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
大手チェーンストア向けにサービス提供している生鮮MDシステムについては、既存導入店舗の利用増加に伴いトランザクション量が増加し、売上に寄与いたしました。一方で、輸入青果物のインポーター1社と業務受託契約が終了したことによる業務量の減少、及びコロナ禍により、新規事業である国産青果物プラットフォームのリリース計画に遅れが発生いたしました。業務受託量の増加策につきましては、他の既存顧客との関係強化や、新規受託先の開拓を積極的に図ってまいります。
以上の結果、売上高は33億50百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は10億71百万円(同8.9%減)となりました。
(農業支援事業)
りんご販売については、取り扱い数量の増加や販売単価の上昇により、売上の増加に寄与いたしました。今後も生産者との協力関係を強化し、更なる集荷量の増加や、顧客であるスーパーマーケットへの年間を通したマーチャンダイジングの提案などで売上の拡大を目指します。また、ドラッグストア売場構築支援については、コロナ禍で店舗導入数は計画から遅れたものの、平均日販は前年同月と比較して約30%増加しております。また、生鮮ドラッグストアというビジネスモデルが一般にも認知が広まり、いままで生鮮品を取り扱っていなかった中小規模のドラッグストアチェーンからも引き合いが増加しております。今後は取り扱い品目の増加を図るとともに、導入ペースを上げていきたいと考えております。
以上の結果、売上高は8億29百万円(前年同期比28.7%増)、セグメント損失は1億57百万円(前年同期はセグメント損失1億59百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて3億18百万円減少し、53億4百万円(前連結会計年度末比5.7%減)となりました。
内訳としては、流動資産が35億86百万円(同0.6%減)、固定資産が17億17百万円(同14.7%減)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が1億1百万円増加した一方、売掛金が1億7百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億57百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて3億28百万円減少し、12億41百万円(同20.9%減)となりました。
内訳としては、流動負債が6億96百万円(同28.7%減)、固定負債が5億45百万円(同8.2%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が34百万円、未払法人税等が44百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が36百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて10百万円増加し、40億62百万円(同0.3%増)となりました。
この結果、自己資本比率は76.6%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を39百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への政府の各種対策により、個人消費については持ち直してきておりますが、設備投資や雇用情勢については弱含んでいるなど、引き続き感染症が内外経済に与える影響について十分に注意していく必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者にも「新しい生活様式」が定着しつつあります。当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境についても大きく販売方法が変わってまいりました。レジのキャッシュレス化に伴うサービスのパーソナライズ化が進んでおり、小売側では、よりきめ細かく顧客支援が可能になってきております。ソーシャルディスタンスを確保するため、レジレス化を志向するスーパーマーケットも増加してきております。また、他店との差別化の一環として、有機農産物の取り扱い増加や鮮度の高い地場農産物の提供など商品の付加価値を上げるための取り組みや、生産者の顔の見える化も進んできております。当社は、新規事業として輸入青果物サプライチェーンのノウハウを活かした国産青果物プラットフォームの構築を進めることを計画しており、コロナ後の環境変化は、業界に貢献できるビジネスチャンスと考えております。
当社は、10年後のあるべき姿について考え、2020年1月に中期経営計画を立案し、開示いたしました。一部、新型コロナウイルス感染症の影響等で計画から遅延も発生しておりますが、国産青果物プラットフォームの構築をはじめ、生鮮MDシステムの機能追加により、大手チェーンストアのグループ企業にむけて更なるシステム導入を進めることや、ドラッグストアへの生鮮品売場構築の支援など、引き続き複数の新規事業を進めてまいります。また、当社社員が安心して働ける職場環境の整備も実施しており、手洗い消毒やマスク着用、会議室などへのアクリル板の設置など基本的な感染症対策の徹底はもちろんのこと、在宅勤務をより推進するためリモート会議が可能なシステムを全社員向けに導入いたしました。また、在宅勤務につきましては、感染症の収束の有無に係わらず、社員の新しい働き方として、生産性の向上も考慮しながら今後も促進してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は41億80百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は1億36百万円(同36.4%減)、経常利益は1億9百万円(同49.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円(同67.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
大手チェーンストア向けにサービス提供している生鮮MDシステムについては、既存導入店舗の利用増加に伴いトランザクション量が増加し、売上に寄与いたしました。一方で、輸入青果物のインポーター1社と業務受託契約が終了したことによる業務量の減少、及びコロナ禍により、新規事業である国産青果物プラットフォームのリリース計画に遅れが発生いたしました。業務受託量の増加策につきましては、他の既存顧客との関係強化や、新規受託先の開拓を積極的に図ってまいります。
以上の結果、売上高は33億50百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は10億71百万円(同8.9%減)となりました。
(農業支援事業)
りんご販売については、取り扱い数量の増加や販売単価の上昇により、売上の増加に寄与いたしました。今後も生産者との協力関係を強化し、更なる集荷量の増加や、顧客であるスーパーマーケットへの年間を通したマーチャンダイジングの提案などで売上の拡大を目指します。また、ドラッグストア売場構築支援については、コロナ禍で店舗導入数は計画から遅れたものの、平均日販は前年同月と比較して約30%増加しております。また、生鮮ドラッグストアというビジネスモデルが一般にも認知が広まり、いままで生鮮品を取り扱っていなかった中小規模のドラッグストアチェーンからも引き合いが増加しております。今後は取り扱い品目の増加を図るとともに、導入ペースを上げていきたいと考えております。
以上の結果、売上高は8億29百万円(前年同期比28.7%増)、セグメント損失は1億57百万円(前年同期はセグメント損失1億59百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて3億18百万円減少し、53億4百万円(前連結会計年度末比5.7%減)となりました。
内訳としては、流動資産が35億86百万円(同0.6%減)、固定資産が17億17百万円(同14.7%減)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が1億1百万円増加した一方、売掛金が1億7百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億57百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて3億28百万円減少し、12億41百万円(同20.9%減)となりました。
内訳としては、流動負債が6億96百万円(同28.7%減)、固定負債が5億45百万円(同8.2%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が34百万円、未払法人税等が44百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が36百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて10百万円増加し、40億62百万円(同0.3%増)となりました。
この結果、自己資本比率は76.6%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を39百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。