有価証券報告書-第27期(2023/12/01-2024/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費に持ち直しの動きが見られ、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にDX(デジタルトランスフォーメーション)への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境は大きく変化しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、PB(プライベートブランド)商品の展開やリテールメディアの活用等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、AI技術を活用した需給予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、移動販売やEC販売、スマートストアなど、様々な販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。また、中間流通業においても、物流の2024年問題への対応として、AI技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携を踏まえた共同輸送、モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、IoT機器やAI技術によるスマート農業の推進により、農作業の効率化・省力化や農産物の収穫量強化、調達の安定化等、社会課題への解決に向けた取り組みが進んでおります。
このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。また、サービス提供のシステム基盤を最適化し、今後のサービス拡大を見据えた拡張性や可用性を確保しながら、取引先への各種サービス取扱高を伸長させてまいりました。
以上の結果、売上高につきましては、54億6百万円(前連結会計年度比18.5%増)、営業利益は1億63百万円(同99.4%増)、経常利益は1億82百万円(同139.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億35百万円(同188.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ)オペレーション支援事業
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、内部業務分担の見直しや新規受託業務の受け入れの安定化など、新たな業務受託体制の構築を行い、並行しながら新規顧客の獲得と受託業務の拡大に取り組み、売上・利益を伸長させてまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、新規顧客及び大手量販店グループ企業各社への導入を推進しながら、新技術への対応に投資を行いシステム基盤の最適化、機能拡張の柔軟性を確保してまいりました。また、昨今の物価高と人件費の上昇等により、システムの運用・保守コストが高まる中、システム利用料金の改定を行い、収益の改善を図ってまいりました。一方、一部システムの開発は要件の見直しや技術上の課題の解決に時間を要したため、計画に対し遅れが生じました。「青果売場構築支援事業」は、バックオフィス業務の効率化を行いながら、営業体制を強化し、季節に応じた商材の販売、新規顧客の獲得、導入店舗の拡大に取り組み、サービス取扱高は堅調に推移いたしました。地場野菜の調達支援サービス「es-Marché」は、新規顧客獲得に向けた営業の強化、小売量販店への地域生産者の紹介など取引の拡大を図りながら、効率的なサービス運営体制の構築に取り組んでまいりました。それにより小売量販店の売上増加とともに、サービス取扱高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高35億7百万円(前連結会計年度比12.1%増)、営業利益11億87百万円(同11.5%増)となりました。
ⅱ)農業支援事業
「りんご・国産青果物販売事業」については、天候不順などの影響により令和5年度産のりんご集荷数量が不足し、売上高は減少いたしました。次年度産のりんごについては、集荷数量の確保に向けて、生産者との関係強化や自社農園の整備等の取り組みを進めてまいりましたが、病害虫や天候不順の影響から品質不良品が増加し計画収量に至りませんでした。国産青果物販売については、主要取扱商材であるさつまいもの調達・販売が伸長し、またその他の国産青果物についても、利益率の高い商材の販売に取り組んでまいりました。「有機農産物販売事業」については、輸入有機商材の取扱高が増加し、伸長する一方、天候不順などの影響により国産商材の調達が安定せず、仕入れ体制の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高18億99百万円(前連結会計年度比32.3%増)、営業損失88百万円(前連結会計年度は営業損失1億8百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億24百万円減少し、54億44百万円(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。内訳としては、流動資産が39億25百万円(同8.6%減)、固定資産が15億18百万円(同19.0%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が10億50百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが4億49百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて2億49百万円減少し、19億15百万円(同11.5%減)となりました。内訳としては、流動負債が13億46百万円(同1.0%増)、固定負債が5億68百万円(同31.6%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が75百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2億70百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億24百万円増加し、35億29百万円(同3.7%増)となりました。
この結果、自己資本比率は64.8%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を1億35百万円計上したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して10億50百万円減少し、19億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億19百万円(前年同期は2億46百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加により3億66百万円、棚卸資産の増加により3億22百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億55百万円(前年同期は2億90百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出4億17百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億75百万円(前年同期は3億48百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億99百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格により算出したものであります。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(c)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(d)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(e)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去をしております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年2月27日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は54億6百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高35億7百万円(同12.1%増)、農業支援事業売上高18億99百万円(同32.3%増)であります。主な増収の要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム」及び業務受託サービスにおける新規顧客を獲得し受託業務量が増加したこと、「生鮮MDシステム」については、新規顧客及び大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと並びにシステム利用料金を改定したこと、農業支援事業では、さつまいも調達・販売が伸長したことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、35億3百万円(同22.7%増)となりました。主な内訳は、労務費として7億28百万円、保守管理費が5億93百万円であります。これらにより、売上総利益は19億2百万円(同11.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、17億39百万円(同7.1%増)となりました。主な内訳は、人件費として9億14百万円、保守管理費が1億61百万円であります。これらにより、営業利益は1億63百万円(同99.4%増)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、22百万円となりました。主な内訳は、受取利息2百万円、受取配当金13百万円、であります。営業外費用は、4百万円となりました。主な内訳は、支払利息4百万円であります。これらにより、経常利益は1億82百万円(同139.4%増)となりました。
(特別損益)
特別損失は、37百万円となりました。主な内訳は、減損損失17百万円、であります。
(税金費用)
税金費用は、9百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として27百万円、法人税等調整額△17百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1億35百万円(同188.1%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費に持ち直しの動きが見られ、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国の不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にDX(デジタルトランスフォーメーション)への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境は大きく変化しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、PB(プライベートブランド)商品の展開やリテールメディアの活用等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、AI技術を活用した需給予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、移動販売やEC販売、スマートストアなど、様々な販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。また、中間流通業においても、物流の2024年問題への対応として、AI技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携を踏まえた共同輸送、モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、IoT機器やAI技術によるスマート農業の推進により、農作業の効率化・省力化や農産物の収穫量強化、調達の安定化等、社会課題への解決に向けた取り組みが進んでおります。
このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。また、サービス提供のシステム基盤を最適化し、今後のサービス拡大を見据えた拡張性や可用性を確保しながら、取引先への各種サービス取扱高を伸長させてまいりました。
以上の結果、売上高につきましては、54億6百万円(前連結会計年度比18.5%増)、営業利益は1億63百万円(同99.4%増)、経常利益は1億82百万円(同139.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億35百万円(同188.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ)オペレーション支援事業
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、内部業務分担の見直しや新規受託業務の受け入れの安定化など、新たな業務受託体制の構築を行い、並行しながら新規顧客の獲得と受託業務の拡大に取り組み、売上・利益を伸長させてまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、新規顧客及び大手量販店グループ企業各社への導入を推進しながら、新技術への対応に投資を行いシステム基盤の最適化、機能拡張の柔軟性を確保してまいりました。また、昨今の物価高と人件費の上昇等により、システムの運用・保守コストが高まる中、システム利用料金の改定を行い、収益の改善を図ってまいりました。一方、一部システムの開発は要件の見直しや技術上の課題の解決に時間を要したため、計画に対し遅れが生じました。「青果売場構築支援事業」は、バックオフィス業務の効率化を行いながら、営業体制を強化し、季節に応じた商材の販売、新規顧客の獲得、導入店舗の拡大に取り組み、サービス取扱高は堅調に推移いたしました。地場野菜の調達支援サービス「es-Marché」は、新規顧客獲得に向けた営業の強化、小売量販店への地域生産者の紹介など取引の拡大を図りながら、効率的なサービス運営体制の構築に取り組んでまいりました。それにより小売量販店の売上増加とともに、サービス取扱高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高35億7百万円(前連結会計年度比12.1%増)、営業利益11億87百万円(同11.5%増)となりました。
ⅱ)農業支援事業
「りんご・国産青果物販売事業」については、天候不順などの影響により令和5年度産のりんご集荷数量が不足し、売上高は減少いたしました。次年度産のりんごについては、集荷数量の確保に向けて、生産者との関係強化や自社農園の整備等の取り組みを進めてまいりましたが、病害虫や天候不順の影響から品質不良品が増加し計画収量に至りませんでした。国産青果物販売については、主要取扱商材であるさつまいもの調達・販売が伸長し、またその他の国産青果物についても、利益率の高い商材の販売に取り組んでまいりました。「有機農産物販売事業」については、輸入有機商材の取扱高が増加し、伸長する一方、天候不順などの影響により国産商材の調達が安定せず、仕入れ体制の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高18億99百万円(前連結会計年度比32.3%増)、営業損失88百万円(前連結会計年度は営業損失1億8百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億24百万円減少し、54億44百万円(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。内訳としては、流動資産が39億25百万円(同8.6%減)、固定資産が15億18百万円(同19.0%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が10億50百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが4億49百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて2億49百万円減少し、19億15百万円(同11.5%減)となりました。内訳としては、流動負債が13億46百万円(同1.0%増)、固定負債が5億68百万円(同31.6%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が75百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が2億70百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億24百万円増加し、35億29百万円(同3.7%増)となりました。
この結果、自己資本比率は64.8%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を1億35百万円計上したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して10億50百万円減少し、19億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億19百万円(前年同期は2億46百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加により3億66百万円、棚卸資産の増加により3億22百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億55百万円(前年同期は2億90百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出4億17百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億75百万円(前年同期は3億48百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億99百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 農業支援事業(千円) | 760,783 | 246.8 |
(注)金額は販売価格により算出したものであります。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 農業支援事業(千円) | 1,014,718 | 227.7 |
(c)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 農業支援事業(千円) | 613,764 | 110.2 |
(d)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| オペレーション支援事業 | 60,380 | 148.1 | 49,900 | 262.8 |
(e)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 前年同期比(%) |
| 金額(千円) | ||
| オペレーション支援事業 | 3,507,382 | 112.1 |
| 農業支援事業 | 1,899,484 | 132.3 |
| 合計 | 5,406,867 | 118.5 |
(注)1. セグメント間の取引については相殺消去をしております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ファーマインド | 803,297 | 17.6 | 807,918 | 14.9 |
| Japan potato㈱ | 198,686 | 4.4 | 647,205 | 12.0 |
| ㈱スミフルジャパン | 489,340 | 10.7 | 565,715 | 10.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年2月27日)現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は54億6百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高35億7百万円(同12.1%増)、農業支援事業売上高18億99百万円(同32.3%増)であります。主な増収の要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム」及び業務受託サービスにおける新規顧客を獲得し受託業務量が増加したこと、「生鮮MDシステム」については、新規顧客及び大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと並びにシステム利用料金を改定したこと、農業支援事業では、さつまいも調達・販売が伸長したことによるものであります。
(売上原価)
売上原価は、35億3百万円(同22.7%増)となりました。主な内訳は、労務費として7億28百万円、保守管理費が5億93百万円であります。これらにより、売上総利益は19億2百万円(同11.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、17億39百万円(同7.1%増)となりました。主な内訳は、人件費として9億14百万円、保守管理費が1億61百万円であります。これらにより、営業利益は1億63百万円(同99.4%増)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、22百万円となりました。主な内訳は、受取利息2百万円、受取配当金13百万円、であります。営業外費用は、4百万円となりました。主な内訳は、支払利息4百万円であります。これらにより、経常利益は1億82百万円(同139.4%増)となりました。
(特別損益)
特別損失は、37百万円となりました。主な内訳は、減損損失17百万円、であります。
(税金費用)
税金費用は、9百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として27百万円、法人税等調整額△17百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1億35百万円(同188.1%増)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。