有価証券報告書-第28期(2024/12/01-2025/11/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年2月26日)現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA(=営業利益+減価償却費)も経営指標として重要視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わる全てのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になることを目指しております。
(4)経営環境
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、人口減少等の社会課題を背景にDX(デジタルトランスフォーメーション)への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっております。小売業においては、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、PB(プライベートブランド)商品の展開やリテールメディアの活用等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、AI技術を活用した需給予測や自動発注システム等への投資、移動販売やEC販売等、様々な販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。また、中間流通業においても、物流の2024年問題への対応として、AI技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携によって配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業生産者においては、高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、農作業の効率化・省力化や農産物の収穫量強化、調達の安定化等への取り組みとして、IoT機器やAI技術を利用したスマート農業が推進されております。
(5)対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、気候変動などの環境問題や労働力不足などの物流問題、少子高齢化などの人口構造の変化等、様々な社会課題から大きく変化しております。経営理念の下、当社グループは中長期の事業構想を見直し、食に関わる「生産」・「流通」・「消費」を持続的に支えていくために、地域社会への貢献と、持続可能な社会創りへの貢献ができる企業となることを目指しております。これらを実現するために、当社グループは次の3つの基本方針を骨子とする3か年の中期経営計画(2025年11月期から2027年11月期まで)を策定し、事業を推進してまいります。
① 基幹事業の収益維持
当社が創業時からお客さまに提供してきた青果物流通システム及び業務受託サービス、生鮮受発注システムは、重要な収益基盤として認識しております。ニーズに合わせた追加機能開発やシステム間連携による利便性向上、業務オペレーションの生産性を高める取り組みなど、追加投資を行うことで、その収益の極大化を図ってまいります。
② 積極的な投資
AI技術を活用したサービスの開発や多様化するお客さまのニーズに応じたシステムの機能追加などのシステム・ソフトウエアへの投資をはじめ、事業展開にあたって効果的なM&Aなど、リスクと投資効率を勘案した上で、当社グループの持続的な成長に資する積極的な投資を行ってまいります。また、今後の事業環境の変化を見据えた営業体制の強化、次世代人材の育成や人材獲得により人的資本の拡充に取り組んでまいります。
③ 事業ポートフォリオの組み換え
青果物流通システム及び業務受託サービスは、基幹事業であると同時に引き続き当社の成長を牽引するものであります。今後これらの事業で培ったノウハウや知見を活用し、小売量販店と協働して農作物の地産地消を促進する仕組みや、青果物を取り扱っていない業態への売場構築と運営支援サービスの提供の拡大を進め、青果物の販売チャネルの確保や生活者の購入機会の拡大により当社グループの新たな収益基盤を築いてまいります。また、農業生産基盤の弱体化が懸念される中、当社グループでの生産事業を強化し、農産物の調達力を高めてまいります。
環境変化への適応力を高めるとともに地域社会の活性化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを通して、日本が直面する社会課題の解決に取り組んでまいります。