四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2021年7月14日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、スーパーマーケット業界においては家庭内食品需要の増加により2020年のスーパーマーケット年間総売上高前年比は、全店ベース106.3%、既存店ベース105.0%と大きく伸長しています。中でも青果部門の伸び率が109.2%と顕著となっており、この状況はしばらく継続するものと考えております。(出典:全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケット白書」)
一方で、人口減少、少子化、高齢化等の社会環境の変化、ECサイトや他業種の生鮮食品分野への参入など、スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境は以前から厳しいものとなっており、スーパーマーケットが地元密着で地域とともに歩み、事業を継続していくために、価格引き下げ競争で勝負をするのではなく、食品に強みがあるスーパーマーケットが持つ商品力を軸にした、地域に密着したきめ細かいサービスを提供することで、持続的で、優位性の高い競争力を保持する戦略をとってくるものと思われます。
産地や卸売市場においては、コロナ禍による飲食業の営業自粛などにより、業務加工用野菜の需要が減少し、野菜の産地の不安が高まっており、既存の取引先への取引量を増やすだけでなく、新たな取引先の開拓といった取り組みが、市場法改正などと相まって増えてくるものと思われます。
このような中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により各ステークホルダーとコミュニケーションが取りづらい状況ではありますが、上述した各業界の課題解決に向けて各業界のプレイヤーと継続的に行ってまいりました。詳細は、セグメント別の経営成績に記載します。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27億30百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は71百万円(同26.2%減)、経常利益は62百万円(同33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(同60.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループでは中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、第1四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、RPA導入等による生産性向上に向けた体制の整備を進める一方で、既存顧客との契約満了により売上高は減少いたしました。
「生鮮MDシステム」は、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象のトランザクション量が増加したため、売上高は増加いたしました。
「国産青果物流通プラットフォーム」は、生産者と小売企業の地産地消や、直取引にかかる国産青果の業務受託等が寄与したため、売上高は増加いたしました。
「青果売場構築支援事業」は、前期末より導入店舗36店舗が増加したため、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は20億81百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は5億93百万円(同12.8%減)となりました。
(農業支援事業)
「りんご・国産青果物販売」については、「りんご」の集荷数量は増加したものの、販売単価の下落により売上高は減少した一方、「国産青果物販売」は伸長したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体では売上高は増加しました。
子会社の「有機農産物販売」については、輸入有機バナナが堅調に推移し、国産有機野菜は引き続き、安定調達に向けての仕組み作りに取り組んでおります。これにより「有機農産物販売事業」全体では売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は6億48百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント損失は26百万円(前年同期はセグメント損失54百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて58百万円増加し、55億93百万円(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。
内訳としては、流動資産が40億85百万円(同5.0%増)、固定資産が15億8百万円(同8.3%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が2億36百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億53百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて60百万円増加し、14億48百万円(同4.3%増)となりました。
内訳としては、流動負債が9億12百万円(同8.5%増)、固定負債が5億36百万円(同2.0%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が1億4百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が15百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2百万円減少し、41億44百万円(同0.1%減)となりました。
この結果、自己資本比率は74.1%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を20百万円計上した一方で、配当により22百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比して3億40百万円増加し、32億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億87百万円(前年同期は3億36百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を61百万円、減価償却費を1億94百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億1百万円(前年同期は36百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出86百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は49百万円(前年同期は97百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出23百万円、配当金の支払額22百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、スーパーマーケット業界においては家庭内食品需要の増加により2020年のスーパーマーケット年間総売上高前年比は、全店ベース106.3%、既存店ベース105.0%と大きく伸長しています。中でも青果部門の伸び率が109.2%と顕著となっており、この状況はしばらく継続するものと考えております。(出典:全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケット白書」)
一方で、人口減少、少子化、高齢化等の社会環境の変化、ECサイトや他業種の生鮮食品分野への参入など、スーパーマーケット業界を取り巻く事業環境は以前から厳しいものとなっており、スーパーマーケットが地元密着で地域とともに歩み、事業を継続していくために、価格引き下げ競争で勝負をするのではなく、食品に強みがあるスーパーマーケットが持つ商品力を軸にした、地域に密着したきめ細かいサービスを提供することで、持続的で、優位性の高い競争力を保持する戦略をとってくるものと思われます。
産地や卸売市場においては、コロナ禍による飲食業の営業自粛などにより、業務加工用野菜の需要が減少し、野菜の産地の不安が高まっており、既存の取引先への取引量を増やすだけでなく、新たな取引先の開拓といった取り組みが、市場法改正などと相まって増えてくるものと思われます。
このような中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症により各ステークホルダーとコミュニケーションが取りづらい状況ではありますが、上述した各業界の課題解決に向けて各業界のプレイヤーと継続的に行ってまいりました。詳細は、セグメント別の経営成績に記載します。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27億30百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は71百万円(同26.2%減)、経常利益は62百万円(同33.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円(同60.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めてきたドラッグストア向けの青果売場構築支援事業を「オペレーション支援事業」に含める等、事業区分の変更を行っております。これは、当社グループでは中長期的な目標への取り組みを加速させるとともに、新型コロナウイルス感染症による事業環境への急激な変化へ対応すべく、事業の意思決定の迅速化と顧客の包括的対応に主眼をおくことを目的とし、第1四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、RPA導入等による生産性向上に向けた体制の整備を進める一方で、既存顧客との契約満了により売上高は減少いたしました。
「生鮮MDシステム」は、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象のトランザクション量が増加したため、売上高は増加いたしました。
「国産青果物流通プラットフォーム」は、生産者と小売企業の地産地消や、直取引にかかる国産青果の業務受託等が寄与したため、売上高は増加いたしました。
「青果売場構築支援事業」は、前期末より導入店舗36店舗が増加したため、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は20億81百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益は5億93百万円(同12.8%減)となりました。
(農業支援事業)
「りんご・国産青果物販売」については、「りんご」の集荷数量は増加したものの、販売単価の下落により売上高は減少した一方、「国産青果物販売」は伸長したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体では売上高は増加しました。
子会社の「有機農産物販売」については、輸入有機バナナが堅調に推移し、国産有機野菜は引き続き、安定調達に向けての仕組み作りに取り組んでおります。これにより「有機農産物販売事業」全体では売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は6億48百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント損失は26百万円(前年同期はセグメント損失54百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて58百万円増加し、55億93百万円(前連結会計年度末比1.0%増)となりました。
内訳としては、流動資産が40億85百万円(同5.0%増)、固定資産が15億8百万円(同8.3%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が2億36百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億53百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて60百万円増加し、14億48百万円(同4.3%増)となりました。
内訳としては、流動負債が9億12百万円(同8.5%増)、固定負債が5億36百万円(同2.0%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が1億4百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が15百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2百万円減少し、41億44百万円(同0.1%減)となりました。
この結果、自己資本比率は74.1%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を20百万円計上した一方で、配当により22百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比して3億40百万円増加し、32億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億87百万円(前年同期は3億36百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を61百万円、減価償却費を1億94百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億1百万円(前年同期は36百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出86百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は49百万円(前年同期は97百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出23百万円、配当金の支払額22百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。