四半期報告書-第26期第1四半期(2022/12/01-2023/02/28)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2023年4月14日)現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の上昇や物価高などにより、金融市場の見通しはいまだ不透明な状況が続いており、企業活動への影響が懸念され、引き続き経済動向を注視していく必要があります。一方、新型コロナウイルス感染症対策については、行動制約の緩和などが実施され感染症法における5類への移行なども予定されており新たな局面を迎え、経済活動との両立が進むことが期待されます。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性向上の取組みなど構造的な課題への対応からデジタル投資やDXの取組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化しています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格をはじめ、人材の確保や育成コストの増加など様々な販管費が上昇し、厳しい経営環境におかれています。異業種からの生鮮品販売の参入などによる競争環境も激化する中、顧客満足度と収益性の向上の両立を追求しています。店舗運営の効率化や商品調達の最適化に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しています。また、ライフスタイルの多様化や物価高を背景とした節約志向など生活者ニーズに広がりを見せており、対応すべき課題が蓄積していると認識しています。また、国内の農業・生産サイドにおいても生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。さらに中間流通を支える物流業界においても、担い手不足や物流効率化の問題に直面しています。
このような環境において、当社グループは社会的要請である環境に配慮した持続可能な生鮮流通に貢献する事業として、「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めており、今後の受注獲得に向けた取組みを強化していますが、契約終了となった既存顧客の影響を十分にカバーすることができず、減収となりました。また、物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守コストなどの増加に伴い減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億71百万円(前年同期比7.2%減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業利益43百万円)、経常損失は25百万円(前年同期は経常利益43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存顧客の契約終了もあり、さらなるオペレーションの効率化やRPA導入、各リソースの見直しによる体制整備を行い、生産性の向上に努めてまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、大手量販店グループにおける利用は堅調に推移し、顧客ニーズに対応すべく機能の改修や追加を行うとともに、今後の導入契約獲得に向け営業活動を強化しています。「青果売場構築支援事業」は、引き続き事業規模拡大に伴い業務の標準化など運営の効率化に引き続き取り組んでいます。当セグメントにおいて、人件費やシステムの開発・改修、保守コストなどが上昇しており、セグメント全体での減益の大きな要因となりました。
以上の結果、売上高は7億31百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は2億23百万円(同16.5%減)となりました。
(農業支援事業)
令和4年産のりんご販売は、天候などの問題から集荷数量を確保することが難しい状況のなか、高単価販売などに取り組んでまいりました。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物の取り扱いは、物価高の影響などはありましたが「りんご・国産青果物販売事業」全体では前年同期と同水準の売上高を確保することができました。「有機農産物販売事業」は、バナナ等の輸入有機商材は一時商品調達が安定しなかったものの、販売数量の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は3億40百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント損失は21百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億89百万円減少し、53億0百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。
内訳としては、流動資産が42億50百万円(同4.3%減)、固定資産が10億50百万円(同0.2%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、売掛金が2億88百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が13百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて1億51百万円減少し、19億67百
万円(同7.1%減)となりました。
内訳としては、流動負債が9億17百万円(同7.6%減)、固定負債が10億50百万円(同6.7%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が44百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が80百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて38百万円減少し、33億32百万
円(同1.2%減)となりました。
この結果、自己資本比率は62.9%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を18百万円計上及び配当によ
り22百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の上昇や物価高などにより、金融市場の見通しはいまだ不透明な状況が続いており、企業活動への影響が懸念され、引き続き経済動向を注視していく必要があります。一方、新型コロナウイルス感染症対策については、行動制約の緩和などが実施され感染症法における5類への移行なども予定されており新たな局面を迎え、経済活動との両立が進むことが期待されます。
当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性向上の取組みなど構造的な課題への対応からデジタル投資やDXの取組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大きく変化しています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格をはじめ、人材の確保や育成コストの増加など様々な販管費が上昇し、厳しい経営環境におかれています。異業種からの生鮮品販売の参入などによる競争環境も激化する中、顧客満足度と収益性の向上の両立を追求しています。店舗運営の効率化や商品調達の最適化に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しています。また、ライフスタイルの多様化や物価高を背景とした節約志向など生活者ニーズに広がりを見せており、対応すべき課題が蓄積していると認識しています。また、国内の農業・生産サイドにおいても生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。さらに中間流通を支える物流業界においても、担い手不足や物流効率化の問題に直面しています。
このような環境において、当社グループは社会的要請である環境に配慮した持続可能な生鮮流通に貢献する事業として、「小商圏」「地域の活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めており、今後の受注獲得に向けた取組みを強化していますが、契約終了となった既存顧客の影響を十分にカバーすることができず、減収となりました。また、物価高や人件費の上昇に伴うシステムの保守コストなどの増加に伴い減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億71百万円(前年同期比7.2%減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業利益43百万円)、経常損失は25百万円(前年同期は経常利益43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(オペレーション支援事業)
「輸入青果物サプライチェーン事業」は、既存顧客の契約終了もあり、さらなるオペレーションの効率化やRPA導入、各リソースの見直しによる体制整備を行い、生産性の向上に努めてまいりました。「生鮮MDシステム事業」は、大手量販店グループにおける利用は堅調に推移し、顧客ニーズに対応すべく機能の改修や追加を行うとともに、今後の導入契約獲得に向け営業活動を強化しています。「青果売場構築支援事業」は、引き続き事業規模拡大に伴い業務の標準化など運営の効率化に引き続き取り組んでいます。当セグメントにおいて、人件費やシステムの開発・改修、保守コストなどが上昇しており、セグメント全体での減益の大きな要因となりました。
以上の結果、売上高は7億31百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は2億23百万円(同16.5%減)となりました。
(農業支援事業)
令和4年産のりんご販売は、天候などの問題から集荷数量を確保することが難しい状況のなか、高単価販売などに取り組んでまいりました。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物の取り扱いは、物価高の影響などはありましたが「りんご・国産青果物販売事業」全体では前年同期と同水準の売上高を確保することができました。「有機農産物販売事業」は、バナナ等の輸入有機商材は一時商品調達が安定しなかったものの、販売数量の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は3億40百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント損失は21百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億89百万円減少し、53億0百万円(前連結会計年度末比3.5%減)となりました。
内訳としては、流動資産が42億50百万円(同4.3%減)、固定資産が10億50百万円(同0.2%増)となりました。
流動資産の主な減少要因は、売掛金が2億88百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が13百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて1億51百万円減少し、19億67百
万円(同7.1%減)となりました。
内訳としては、流動負債が9億17百万円(同7.6%減)、固定負債が10億50百万円(同6.7%減)となりました。
流動負債の主な減少要因は、買掛金が44百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が80百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて38百万円減少し、33億32百万
円(同1.2%減)となりました。
この結果、自己資本比率は62.9%となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純損失を18百万円計上及び配当によ
り22百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。