(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
退職給付債務の期首残高	299,710千円	295,165千円
勤務費用	29,270	26,379
利息費用	2,068	2,036
数理計算上の差異の発生額	△9,507	△11,980
退職給付の支払額	△26,376	△12,978
退職給付債務の期末残高	295,165	298,622

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	295,165千円	298,622千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295,165	298,622
退職給付に係る負債	295,165	298,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295,165	298,622

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
勤務費用	29,270千円	26,379千円
利息費用	2,068	2,036
数理計算上の差異の費用処理額	2,412	1,801
確定給付制度に係る退職給付費用	33,751	30,217

(注)上記退職給付費用以外に、割増退職金等を前連結会計年度において29,851千円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
数理計算上の差異	11,920千円	13,782千円
合計	11,920	13,782

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△5,086千円	△18,868千円
合計	△5,086	△18,868

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
割引率	0.69%	0.69%
予想昇給率	2022年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。	2023年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。