(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、吸収合併した旧連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付債務の期首残高	384,692千円	394,018千円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,776	-
会計方針の変更を反映した期首残高	380,915	394,018
勤務費用	41,900	39,746
利息費用	2,620	2,709
数理計算上の差異の発生額	△16,784	△57
退職給付の支払額	△14,634	△22,949
退職給付債務の期末残高	394,018	413,468

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務	394,018千円	413,468千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394,018	413,468
退職給付に係る負債	394,018	413,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394,018	413,468

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
勤務費用	41,900千円	39,746千円
利息費用	2,620	2,709
数理計算上の差異の費用処理額	5,255	3,729
確定給付制度に係る退職給付費用	49,776	46,185

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
数理計算上の差異	22,039千円	3,786千円
合計	22,039	3,786

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
未認識数理計算上の差異	36,066千円	32,279千円
合計	36,066	32,279

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
割引率	0.69%	0.69%
予想昇給率	平成27年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。	平成28年6月30日時点の基準給与に基づき算定した予定昇給指数を使用しております。