(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年11月30日)
(1)	退職給付債務(千円)	△313,097
(2)	未認識数理計算上の差異(千円)	8,911
(3)	退職給付引当金(1)+(2)(千円)	△304,185

(注) 連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
退職給付費用(千円)	40,424
(1)勤務費用(千円)	35,353
(2)利息費用(千円)	4,016
(3)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,054

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.5%

(3)数理計算上の差異の処理年数
11年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
退職給付債務の期首残高 313,097千円
勤務費用 36,817千円
利息費用 4,678千円
数理計算上の差異の発生額 51,099千円
退職給付の支払額 △20,999千円

退職給付債務の期末残高 384,692千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
非積立型制度の退職給付債務 384,692千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 384,692千円

退職給付に係る負債 384,692千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 384,692千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
勤務費用 36,817千円
利息費用 4,678千円
数理計算上の差異の費用処理額 1,905千円

確定給付制度に係る退職給付費用 43,401千円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 58,105千円

合計 58,105千円

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.61%