- 2493
- 2026/09/02
- 時価
- 41億円
- PER 予
- 29.13倍
- 2010年以降
- 赤字-277.05倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.13倍
- 2010年以降
- 0.62-5.7倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.53%
- ROE 予
- 3.87%
- ROA 予
- 2.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)2022/10/14 9:37
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に対する影響は軽微であります。2022/10/14 9:37 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからDX(デジタルトランスフォーメーション)領域への投資が活発となっており、EC(Electronic Commerce:電子商取引)市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争も激化している状況にあります。キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化、コロナ禍における生活様式の変化を背景に、購買行動も変わりつつあり、スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、店舗運営の効率化や商品調達の最適化など構造的な課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。また、グローバルベースの取り組みとして持続可能な社会の実現に向け、生鮮流通業界においても脱炭素や食品ロス削減などの課題を抱え、今後環境配慮の視点を持った事業展開を強化する必要があります。2022/10/14 9:37
このような環境にあって当社グループは、既存事業は収益拡大に注力するとともに、経験やノウハウを活用し業界各プレイヤーと取り組みを強化し、重点戦略事業として流通の効率化を目指す「生鮮流通における小商圏ビジネス」を推進してまいりました。オペレーション支援事業の落ち込みにより売上高は減収となりましたが、事業構造改革への取り組みにより収益が回復いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は34億77百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は1億88百万円(前年同期は営業損失61百万円)、経常利益は2億1百万円(前年同期は経常損失59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億22百万円)となりました。