当社グループが事業を展開する生鮮流通においては、人口減少等の社会構造の変化への対応の要請などからDX(デジタルトランスフォーメーション)領域への投資が活発となっており、EC(Electronic Commerce:電子商取引)市場やネットスーパーの拡大とともに、宅配事業者など関連事業者の競争も激化している状況にあります。キャッシュレス決済などデジタル技術も浸透し始め、業界を取り巻く環境は急速に変化しております。共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化、コロナ禍における生活様式の変化を背景に、購買行動も変わりつつあり、スーパーマーケットをはじめ小売量販店においては、店舗運営の効率化や商品調達の最適化など構造的な課題に対し、より優位性のある取り組みが必要となっています。また、グローバルベースの取り組みとして持続可能な社会の実現に向け、生鮮流通業界においても脱炭素や食品ロス削減などの課題を抱え、今後環境配慮の視点を持った事業展開を強化する必要があります。
このような環境にあって当社グループは、既存事業は収益拡大に注力するとともに、経験やノウハウを活用し業界各プレイヤーと取り組みを強化し、重点戦略事業として流通の効率化を目指す「生鮮流通における小商圏ビジネス」を推進してまいりました。オペレーション支援事業の落ち込みにより売上高は減収となりましたが、事業構造改革への取り組みにより収益が回復いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は34億77百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は1億88百万円(前年同期は営業損失61百万円)、経常利益は2億1百万円(前年同期は経常損失59百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億22百万円)となりました。
2022/10/14 9:37
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