3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,217,341千円であり、当該全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
4.その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。
当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,216,090千円であり、当該全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
4.その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。2015/03/27 14:58

#3 事業等のリスク

当社グループは、挙式・披露宴会場やドレスショップ等の出店は原則として賃借によることを基本方針としており、予め定められた基準に基づき賃貸人の財政状態等を慎重に調査・検討した上で賃貸借契約を締結しておりますが、この際賃貸人に対して保証金を差し入れております。差入保証金の残高は平成26年12月31日現在で868百万円であり、資産総額に対する比率は6.7%となっております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものであることから、賃借開始後も定期的に賃貸人の財政状態等を確認しておりますが、賃貸人のその後の財政状態の変動等によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損について
当社グループは建物等の固定資産を保有しておりますが、市場環境の変化等により今後収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
レンタル衣裳 2年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 14:58

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	747千円	3,511千円
その他	2,145	3,444
計	2,892	6,956

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
工具、器具及び備品	8,987
無形固定資産	510
小計	74,084

当社グループは、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。
上記のとおり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび設備の更新を意思決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、企業会計上の収益または費用と課税所得計算上の益金または損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合において、連結貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上されます。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に拠点を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
期首残高	214,039千円	274,553千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,443	79,560
時の経過による調整額	3,654	4,104

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～20年
機械装置及び運搬具 5年～17年
レンタル衣裳 2年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウェアについては販売見込期間(3年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/27 14:58