一方、業務面についても効率化・顧客サービスの向上を目的として、基幹システムの開発に注力いたしました。平成26年4月からは、当社の結婚式場やウェディングドレスの申込みなどの契約行為について電子署名方式を導入して、お客様の手続き上のご負担を減らすと共に、転記・管理など当社スタッフの業務負担も軽減させました。また、ブライダル業界は多くのパートナー企業様に支えられている一方、商取引については手書き書類やFAXの利用といったアナログ形式が一般的であったため、双方の業務負担軽減と、受発注ミスの無い高いクオリティの結婚式・披露宴に繋がるよう、「ブライダル受発注システム『RAKSY』」(特許登録済み)を開発して、平成27年1月よりパートナー企業様にご利用いただいております。
これらの結果、ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の受注組数は3,275組(前期比2.1%増)となり、受注残組数は2,058組(前期比8.1%増)と増加いたしました。また、売上高について婚礼プロデュース部門と婚礼衣裳部門はほぼ計画通りに進捗したため、天候不順などから飲食事業が影響を受けたものの15,276百万円(前期比9.9%増)となりました。なお、利益面については、営業基盤の拡大に伴う新規出店費用の増加などを吸収しきれず、営業利益は1,457百万円(前期比11.6%減)、経常利益は1,448百万円(前期比11.6%減)に止まりました。なお、低採算店舗について閉鎖や減損損失および挙式披露宴会場建設に係る工事請負契約の一部不履行に伴う工事契約不履行損失を認識したことから398百万円の特別損失を計上したほか、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、税効果会計適用後の法人税等負担額が増加し、当期純利益は404百万円(前期比42.8%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。
2015/03/27 14:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
